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もとむら賢太郎議員と過労死防止と海外派遣

希望・衆議院。2018年3月6日から2018年3月6日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。

もとむら賢太郎議員の記録のカード

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もとむら賢太郎議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」)です。もとむら賢太郎議員がこのテーマで初めて質疑したのは2018年3月6日で、その270日後です。

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2018年3月6日衆議院 国土交通委員会第2号もとむら賢太郎希望の党・無所属クラブ

大臣は所信において「生産性向上に加え、産業の中長期的な担い手の確保、育成に向けて働き方改革を進めることも喫緊の課題」と述べられているわけでありまして、労働安全衛生総合研究所の調査によりますと、脳や心臓疾患で労災認定をされた件数が最も多いのは運輸、郵便業となっております。 そこで、脳・心臓疾患で労災認定をされた件数が最も多い、運輸、郵便事業となっておりますけれども、さらに、過労死等の防止のための対策に関する大綱で、過労死等が多く発生していると指摘がされる五業種に自動車運転事業者が含まれておりますが、こうした調査や指摘に関する国交省の受けとめをお伺いいたします。

数えているのは「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」「特別加入 海外派遣」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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