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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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山井和則議員の質問と、政府の答弁

2015年3月25日 衆議院 厚生労働委員会 第4号。「過労死の防止と海外派遣者の労災」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

しかし、会社側は直前四カ月の平均残業時間は月十時間未満だということで、残念ながら、労災認定も受けられておりません。そして、今回、高度プロフェッショナルも問題でありますが、同時に裁量労働制の営業や管理部門の拡大というのも入っておりますし、特に裁量労働制の拡大は、年収要件はありませんから、年収二百万円でも、そして新入社員でも適用になります。そういう中で、私のような被害者がふえることを防ぎたい、命を守りたいという思いで今、山下さんも発言をされております。昨年の五月にこの場、この厚生労働委員会で画期的な過労死防止法が全ての党派の賛成により衆議院を通過いたしました。自民党さん、公明党さんという与党も積極的に推進をしていただきまして、全ての政党が賛成で過労死防止法ができたということは、本当にすばらしいことであったと思います。

答弁

厚生労働大臣 塩崎恭久

今先生からお話がございましたけれども、今回私どもが提案を申し上げようとしている労働時間法制の見直しというのは、去年の日本再興戦略で示された考え方に基づいて出すわけでございまして、特にワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、つまり健康を重視するとともに、多様なニーズに対応した新しい働き方の選択肢を設け、それによって経済を立て直して、社会保障の財源を含めた経済からの好循環をつくっていこう、こういうことでございます。今、先生いろいろな御懸念点をおっしゃったわけでありますけれども、高度プロフェッショナル制度というよりは、どちらかというと裁量労働制の方に重きを置いた御説明をいただいたわけでございますけれども、これも、数々の規制を設けた上で対象を拡大しようとしているわけです。まず第一に、働く人が自律的で創造的に働くことを可能とするための制度だということと、業務の遂行手段や時間…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の807日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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