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倉林明子議員と過労死防止と海外派遣
共産・参議院。2018年6月26日から2019年11月19日まで、4日・2つの会議で、質疑4件。
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倉林明子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」)です。倉林明子議員がこのテーマで初めて質疑したのは2018年6月26日で、その382日後です。
時系列
- 2018年6月26日 質疑 倉林明子議員が質疑(参議院 厚生労働委員会)
- 2018年6月29日 質疑 倉林明子議員が質疑(参議院 本会議)
- 2019年5月23日 質疑 倉林明子議員が質疑(参議院 厚生労働委員会)
- 2019年11月19日 質疑 倉林明子議員が質疑(参議院 厚生労働委員会)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
これ、そもそも教職員は、閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱、これで過労死が多いという重点業種の一つになっているんですよね。
昨年改定された過労死防止対策の大綱、これによりますと、職場におけるハラスメントの増加に対し、過労死等の防止を進めていく上で的確な対応が強く求められていると、こういうふうに指摘されております。 大臣、過労死等の防止のための対策に関する大綱は、これは閣議決定であります。
成果を上げるまで残業代なしで働かせ、過労死しても、過労死としては認められず、労災認定はおろか労災申請さえも極めて困難にし、結果として、表向きは過労死の件数だけが減少するという最悪の事態を招くのが高度プロフェッショナル制度です。 二〇一四年六月、この議場で過労死等防止対策推進法が全会一致で可決、成立し、翌年には過労死等の防止のための対策に関する大綱が閣議決定されました。
四年前、過労死等防止対策推進法が成立いたしました。 そして、翌年、過労死等の防止のための対策に関する大綱が、これ閣議決定されております。
数えているのは「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」「特別加入 海外派遣」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。