Diet Tracker
山口那津男議員の質問と、政府の答弁
2015年2月18日 参議院 本会議 第7号。「過労死の防止と海外派遣者の労災」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨年は、議員立法により、過労死等防止対策推進法を制定しました。長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進など、法整備も含め幅広く対策を講じるべきです。労働政策について、総理の答弁を求めます。女性の活躍推進について伺います。女性の活躍推進法案が今国会に再提出される見通しですが、一日も早く成立させ、女性活躍の基盤づくりを政府を挙げて推進するよう望むものです。また、女性の活躍の基盤は何といっても健康です。女性の健康包括的支援法案、すなわち、議員立法で出す予定の法案の成立も実現させたいと思います。女性の活躍が大きく後押しされる一方で、単身女性の三人に一人が貧困状態であると指摘する調査結果が注目を集めるなど、女性の貧困が社会問題となっています。女性は男性より非正規雇用で働く人が多く、結果、男女の賃金格差が生じるなど、雇用環境の整備が追い付いていないことなどが大きな要因です。
答弁
この質問は「過労死の防止と海外派遣者の労災」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 安倍晋三)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の842日後)です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「過労死等防止対策推進法」の記述(2か所)(この質疑の842日後)
「あわせて、過労死等防止対策推進法14に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標の検討など、政府目標を見直す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。