介護保険法改正は国会でどう議論されたか

平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。

介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。

その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。

次に、介護保険法の改正について伺います。

介護保険法改正案、もうしっかり通告もさせていただいておりますので、きょうはそのやりとりもさせていただきたいと思うわけでございますが、冒頭、一点だけ、大臣、これは厚生労働委員会で私自身が何度かやりとりをさせていただいた厚労省の所管にもかかわる問題でもあるので、ちょっと御認識をお伺いできればということで、通告していませんので、ぜひ、ちょっと一点だけ。

きょうは介護保険法の改正ということで質問に立たせていただきますが、まずは委員長、本当に、この間、やはり与野党できちっと合意をして委員会運営をしていただくという大原則が崩れてしまったスタートだったということは、ぜひ私からも、もう一度お考え直しをいただいて、次からそういうことがないように、くぎを刺しておきたいと思いますので、それについて一言いただけますか。

今部長がお答えされました、しっかりと審議をしていただいたということですけれども、私がいろいろとやりとりさせていただきましたら、社保審の障害者部会が報告書をまとめておられるのは、それは総合支援法の見直しについて、確かにここで議論していただいているんだけれども、今回のこの法案については、一月の六日、介護保険制度の見直しに関する意見書の概要を示されて、これについて意見を聞く、介護保険部会の出した意見書の概要をお見せになって、意見を聞いたと。

前回の介護保険法の改正で二割負担というものを導入したわけでありまして、これはもう今御指摘をいただいたように、私どもとしては、二十七年八月の施行前後の受給者数の伸び率とか、あるいは、八月以降の一割負担と二割負担の受給者数の伸び率に大きな変化はないということは、私どもはやはりそのとおりだろうというふうに思っていますし、それから、二割負担の導入前後の平成二十七年の七月と八月、その間で、一割負担者と二割負担者との間でサービス利用回数等の傾向ある…

この問題については中島委員からも御指摘をいただいておりましたが、私どもの一番の今回の眼目は、介護保険法の改正によって持続可能性を高めるということであります。

御承知のとおり、介護療養病床、平成十八年の介護保険法の改正で、一旦廃止をして移行していこう、こういうふうな流れで行っておりますけれども、先ほど来これは御質問も出ておりましたけれども、必ずしも移行がスムーズに進んでいない、これにはさまざまな理由があるんだろうというふうに思います。

まず、介護保険法の改正につきまして質問をさせていただきます。 今回の介護保険法の改正は、さまざまな中身がございまして、例えば所得が高い方を三割負担にする、こういう話もございますし、あるいは総報酬割を導入する、いろいろな中身があるわけでございますけれども、今回は保険者機能の強化、ここの点について質問をさせていただきたいというふうに思います。

それでは、介護保険法の改正に関する件ということで、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止というような部分なんですけれども、ちょっとざっくばらんな言い方をすると、どうもこれまで、こんなサービスがあったらいいな、便利だなというような、サービスもフルスペックで来てしまっているので、例えば、私ごとですが、私の亡くなった母親も、あれやこれやと全部使わないともったいないみたいな、そんな感覚で、いろいろと交通整理が必要な状態だというふうに私は思って…

介護保険法改正の審議の前に、ちょっと二つだけ、厚生労働関連事項、質問をさせていただきたいと思います。

介護職員の労働実態の調査を見ますと、全体としてこの需給見込みを大きく増やす必要があるとは必ずしも言えないと考えておりますけれども、介護保険制度の見直し、あるいは第七期、これは平成三十年度から三十二年度にかけてでございますけれども、介護保険事業計画の内容などを踏まえて定期的に介護人材の需給推計を行っていくということとしておりまして、これは絶えず需給推計についてはしっかりと見直していくということだというふうに理解をしております。

地域包括ケアシステムにつきましては、委員お触れになりましたけれども、平成二十三年の介護保険法改正で、その考え方を国、地方公共団体の責務として規定をまずしたということでございます。

午前中の議論に関係いたしておりますけれども、前回の介護保険法改正におきまして導入いたしました二割負担に関しまして、幾つかのデータを分析しております。

利用者負担割合について、平成二十六年の介護保険法改正のとき、当時、民主党の先生方は、年収によって利用負担割合が一割から二割になる、この改正があったわけでございますけれども、基本的には賛同をいただけなかった、そのように記憶をしております。 その上で、自己負担割合においては、二割負担となる所得額を定める政令の考え方を明確化すること、あと、前回の介護保険法改正の検証をすること、これは先ほど来お話がありますが、その二点のみを自己負担割合に関して法案に盛り込んでおられる、そのように認識をしております。

介護保険制度をより持続可能なものにしていく、また公平に負担を分かち合い、需要に合ったサービスを提供していく、その視点から、内閣提出の今回の介護保険法改正案の意義を政府に御説明いただきたいと存じます。

それから、政省令に落とし過ぎだというお話ですが、中島委員はみんなの党御出身で渡辺喜美さんのお仲間だった方であるので、民主党政権時代は御経験をされていないわけでありますが、今は、どちらかというと根っこは民主党の政党におられるわけでありまして、その民主党は平成二十三年に介護保険法の改正をされています。

先ほども御答弁申し上げましたけれども、前回の介護保険法改正、ここで二割負担というものを一部導入したわけで、先ほども申し上げたとおりでございますが、平成二十七年の八月に施行になりました。

平成二十六年の介護保険制度の見直しでは、一定以上の所得のある方の利用者負担を二割としました。

なお、前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象とし、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直したものであります。

医療と介護の連携については、平成二十六年の介護保険法改正で、全ての市町村が、関係者との協議や多職種研修などを行う在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこととされました。

平成二十六年度の介護保険法改正では、要支援者に対する訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行されました。