新谷正義議員と介護保険の見直し

利用者負担割合について、平成二十六年の介護保険法改正のとき、当時、民主党の先生方は、年収によって利用負担割合が一割から二割になる、この改正があったわけでございますけれども、基本的には賛同をいただけなかった、そのように記憶をしております。 その上で、自己負担割合においては、二割負担となる所得額を定める政令の考え方を明確化すること、あと、前回の介護保険法改正の検証をすること、これは先ほど来お話がありますが、その二点のみを自己負担割合に関して法案に盛り込んでおられる、そのように認識をしております。

介護保険制度をより持続可能なものにしていく、また公平に負担を分かち合い、需要に合ったサービスを提供していく、その視点から、内閣提出の今回の介護保険法改正案の意義を政府に御説明いただきたいと存じます。