新谷正義議員の質問と、政府の答弁

利用者負担割合について、平成二十六年の介護保険法改正のとき、当時、民主党の先生方は、年収によって利用負担割合が一割から二割になる、この改正があったわけでございますけれども、基本的には賛同をいただけなかった、そのように記憶をしております。しかし、今回提出しておられる議員立法の法案におきましては、利用者負担割合が年収によって二割になることは、一応前提としてはおられるということで理解をいたしております。その上で、自己負担割合においては、二割負担となる所得額を定める政令の考え方を明確化すること、あと、前回の介護保険法改正の検証をすること、これは先ほど来お話がありますが、その二点のみを自己負担割合に関して法案に盛り込んでおられる、そのように認識をしております。