介護保険法改正は国会でどう議論されたか

平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。

介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。

その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。

次に、介護保険法の改正について伺います。

今回の介護保険法改正案ですが、昨年末、社会保障審議会介護保険部会で意見がまとめられました。 改正案について、私たちは五月十一日、全ての国会議員の皆さんに、介護保険法改正案についての緊急要望書を郵送させていただきました。

私は昨年度まで、先ほど触れた二〇四〇検討会の座長として、また社会保障審議会介護保険部会の部会長代理として、介護保険制度の見直しに関する議論に関わってまいりました。

こういった方向性で介護保険法の改正案が来年出てくると思うんですけども、私が注目しているのはこの中山間・人口減少区域です。

三原参考人は文献の中で、「次期介護保険制度改正に向けた審議会意見を読み解く」という文献の中で、来年は三年に一度の介護保険制度の見直しの年であるにもかかわらず、前回と同様小粒な改革であると評価なさっていて、審議会における決定方式の限界についても言及なさっています。

しかし、私たちは、介護保険法の改正、介護報酬の見直しのたびに、後期高齢者が増え、認定者が増え、サービスを利用する人が増え、給付費が膨らんで、このままでは制度が破綻すると言われ続けています。

まずは岩村先生と服部先生にちょっとお聞きしたいんですが、地域包括ケアシステムというのは二〇一一年の介護保険法の改正で入れました。

目的ですが、介護保険制度の見直しのターゲットとされていますいわゆる軽度、要介護一、二問題、利用料の引き上げに焦点を当て、見直しが実施に移され、生活援助、福祉用具、通所介護の利用が制限されたり、自己負担化や総合事業、ボランティアへの移行のことです、利用料が引き上げられた場合、本人、家族にどのような影響、困難を生じるのか、現状で抱えている困難、予測される事態を明らかにすることを目的としました。

介護保険制度においては、平成二十六年介護保険法改正により、在宅医療・介護連携推進事業として市町村が取り組むこととなりましたが、これまで地域の医療行政は都道府県が主体となって行われてきたことから、これらの経験や郡市区医師会との連携が進んでいない市町村もあり、こちらの資料に示されたデータを見ても、都道府県ごとに進捗状況に差があることがわかります。

前回の改正、その点では評価できるわけでありますけれども、今後も、ほかのサービスについても、やはり要介護者の家族が働いているという、そういう意味ですと、例えば二十四時間のサービスも出てきましたけれども、仕組みとしては出ても、先ほどお話ししましたような、人材がいないのでできないということがありますので、そういうことも含めて、やはり全体として、次の介護保険制度の見直しのときに、そういう要介護者の家族のあり方が違うということを踏まえた上でどうす…

御指摘のとおり、やはり制度的には前回の介護保険法の改正で相当よくなりました。