介護保険法改正は国会でどう議論されたか

平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。

介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。

その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。

次に、介護保険法の改正について伺います。

この点に対して、我々、いろんなデータを分析しておるんですけれども、一つは、前回の介護保険法改正に導入した二割負担、この時期が平成二十七年八月でございますけれども、その前後の受給者数の伸び率、これ、先ほど参考資料で、委員の中にございましたけれども、その伸び率というのは言わば傾向的に見ると顕著な差がないというのが一つございまして、もう一つ、平成二十七年八月以降は一割負担と二割負担が分けて統計が取れるんですけれども、その一割負担と二割負担の受…

それで、介護保険制度の見直しに関する意見が去年十二月九日出ておりますけれども、この要介護一、二の生活支援などについて、どのような議論なのか、あるいはこの規制緩和をして、例えばこの報告書の中でも、制度の持続可能性の確保という観点からの検討が必要であるとの意見があった一方で、生活援助の人員基準を緩和すればどうかとか、そういう議論がありますが、いかがですか。

介護保険制度の見直しに当たりましては、社会保障審議会介護保険部会で基本的にはこれは議論するわけでありますが、保険者、それから医療、福祉の関係団体、サービス事業者など、様々な立場の委員の皆様方に時間を掛けて真摯な議論をしていただいて、意見書を取りまとめていただいた上でこの法律ができてきているわけでございます。

ただ、一方で、民主党政権のときにも、平成二十三年に介護保険法の改正をされました。

その後、平成二十六年の介護保険法改正によって、平成二十七年八月から一定以上の所得のある利用者の負担割合が二割に引き上げられました。

まさに介護保険法改正にも地域包括ケアシステムの議論がありましたけれども、本来、子供から大人までですからね。

まず初めに、今月十二日の衆議院の厚生労働委員会で、介護保険関連法改正案の審議中に、我が党の柚木議員が、冒頭、森友学園の問題について質問したところ、これ法案審議の内容とは違うということで、与党は介護保険法改正案を強行採決されました。

それから、省内だけではなくて、これは、昨年の十二月に国土交通省と局長級の連絡協議会を、住まいに関して既に話し合いの場を、協議の場を設けてお互いに詰めているわけでありますが、御指摘の、例えば他の分野でいくと教育とか、それから今申し上げた住宅の分野などの関係省庁とも問題意識を共有しながら、御指摘のように、ひとり厚労省だけではなくて、他の役所ともしっかり連携をして、取り組みを主導していくのが厚労省の役割かなというふうに思っているわけでございま…

私が、政府の三割負担導入を提案している今回の介護保険法の改正案、この施行後五年後の見直し時期までは三割負担、二割負担の対象者の拡大はない、せめてこれぐらいは確約してくださいと質問したのに対して、総理の答えは、「すぐさま変更する考えはない」と。

今回の介護保険法の改正案、このままの原案どおり通れば、ますますそういった本当に悲しい事例がふえかねない。

我々が、今回の介護保険法の改正案に対して重大な、利用者、御家族あるいは介護の現場、職員の方々に影響を及ぼすと思っている点の一つに、介護サービスの利用負担がわずか一年半ほど前に一割から二割になって、その検証も十分に行われていない。

私、重要広範質疑ということでこの介護保険法の改正案について出席をさせていただいている非常に貴重な時間だと、柚木さんにとっても貴重な時間なんだろう、このように思うわけでありますが、この問題については、今、柚木議員から御質問いただいたことも含めて、何回ももう既に、再三再四にわたり答弁をさせていただいているところでございます。

私は、民進党を代表して、きょう質問させていただきますが、我々民進党は、今回のこの介護保険法の改正に当たって対案を出させていただいております。

目的ですが、介護保険制度の見直しのターゲットとされていますいわゆる軽度、要介護一、二問題、利用料の引き上げに焦点を当て、見直しが実施に移され、生活援助、福祉用具、通所介護の利用が制限されたり、自己負担化や総合事業、ボランティアへの移行のことです、利用料が引き上げられた場合、本人、家族にどのような影響、困難を生じるのか、現状で抱えている困難、予測される事態を明らかにすることを目的としました。

介護保険制度においては、平成二十六年介護保険法改正により、在宅医療・介護連携推進事業として市町村が取り組むこととなりましたが、これまで地域の医療行政は都道府県が主体となって行われてきたことから、これらの経験や郡市区医師会との連携が進んでいない市町村もあり、こちらの資料に示されたデータを見ても、都道府県ごとに進捗状況に差があることがわかります。

厚労省としては、今後の介護保険制度の見直しにおいて、三十九歳以下への介護保険料の対象拡大が将来的に選択肢になり得るのかどうか、改めて伺いたいと思います。

二〇一一年に、介護保険法改正で、法文の中に地域包括ケアということが明記されましたが、果たしてこの地域包括ケアはどこまで何が進んだんだろうかということを改めてきょうはデータでお示ししたいと思います。

本日は、介護保険法の改正法の審議に絡めて、保険原理と社会保険の関係について質問をさせていただきました。

そうした背景を踏まえながら、若干強引なつなげ方ではありますが、本日は、今般の介護保険法の改正を、いわゆる保険原理という観点に着目をしながら質問させていただきたいと思っております。

通告をしておりますが、私自身も、そしてこの委員会でも、それぞれの、本当に各党の委員の皆さんがこの法案を真摯に議論している中で、やはり私が一番のポイントだと思うのは、今回のこの介護保険法改正案、私たちの介護崩壊防止法案についてもそうなんですけれども、当然、政府が言われる地域包括ケア強化推進法という側面も入っている。