女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

さて、総理、国会は五年前、全会一致をもって政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。 今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国一千七百八十八の地方議会における女性議員の比率は一五・一％。

政治と経済分野が特に低いスコアになっておりまして、前者につきましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、昨年作成したハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進等を行います。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、令和三年六月に改正されております。 このほか、各政党の取組状況の見える化、諸外国の取組事例の情報提供などの取組を通じまして、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。

政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要と考えてございます。 我が国では、衆議院議員に占めます女性の割合一〇・〇％、参議院議員に占める女性の割合二五・八％となってございます。

二、地方公共団体の議会の議員の選挙について、多様な人材の議会への参画につながるよう、地方制度調査会の答申や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨等を踏まえ、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。

二 地方公共団体の議会の議員の選挙について、多様な人材の議会への参画につながるよう、地方制度調査会の答申や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨等を踏まえ、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。

この都道府県別のジェンダーギャップ指数というものも有効に活用しながら、是非、地方議会においてもこの政治分野における男女共同参画推進法の実効ある取組が進みますように、総務大臣のお取組をお願いして、私の質問を終わります。

このほか、本年三月には、女性議員の割合や出産、育児等に関する欠席規定の有無等の女性の政治への参画に係る状況について、市区町村別に見える化したマップの充実を図っております。 これとともに、各政党における取組状況の見える化、地方議会、地方公共団体における取組事例集の作成等を行っているところでありまして、引き続き、これらの取組を通じて政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。

続きまして、関連いたしますけれども、政治分野における男女共同参画推進法の実効性のある取組についてお尋ねをいたします。 昨年、政治分野における男女共同参画推進法の改正によりまして、立候補や議員活動等をしやすい環境整備における国、地方公共団体の施策の強化というものが規定をされ、総務省、内閣府その他の関係行政機関が適切な役割分担の下でそれぞれに積極的に取り組むことということが明記をされております。

政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要だというふうに考えております。 我が国の国会議員に占める割合は、女性の割合は、衆議院で一〇％弱、参議院で二五％強となっておりまして、ほかのＧ７の国々が三割から四割となっていることと比べても非常に低い水準にあると認識しております。

クオータ制度に関しましての質問でございます。 世界では百三十七か国の地域・国、クオータ制度を導入しており、資料十一のように、我が国でも平成三十年の法律が成立いたしましたが、各政党の努力義務にとどまっております。

しかし、例えば、国会内で先日開かれましたクオータ制実現に向けての勉強会、この中で、野田聖子前男女共同参画大臣、これは岸田内閣の男女共同参画担当の前大臣ですけれども、こういう団体がいたからこういう流れが自民党の中の一部の人だけにあったんだなと、自民党の政策に一定の影響を与えた可能性を認める発言をされています。

フォン・デア・ライエン欧州委員長も、多様性は公平性の問題だけでなく、成長と技術革新を促進するものだと述べ、ＥＵにおける企業役員への性別クオータ制を進めていると承知しています。

報道によれば、細田議長は、就任して一か月もたたない昨年十一月三十日、自民党の高木国対委員長に、十増十減の増減規模縮小を含めた議論を始めるように求め、その後も、自民党衆議院議員の政治資金パーティーで、地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない、地方いじめだと批判したといいます。 内容は、主に、「昨年、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」においてセクハラ防止を追加改正するなど、与野党の垣根を超えてジェンダー平等推進にさらに取り組むなか、三権の長にもかかわらず、セクハラ疑惑報道により立法府の権威を貶め、政治への不信を招いたことは誠に遺憾である。

やはり女性の議員を増やしていく、地方議会で増やしていくということも大変、子供政策、女性政策を、当事者として議会で様々な政策実現をしていくということも、一つの大きな地方創生につながる取組に、まさにつながっていくというふうに私は思っておりますけれども、昨年六月に、政治分野における男女共同参画推進法が改正され、施行されたわけでございますけれども、残念ながら、衆議院選挙においては女性の割合がより低下をしたという状況もございました。

私自身は、クオータ制を導入して枠を決めるのではなく、その前にやるべきことがあると思っています。

いろいろ調べていて、すごいなと思ったのはノルウェーなんですが、かつては男性の育休取得率が四％と低かったそうなんですが、一九九三年にパパクオータ制、父親割当て制度というのを導入して、現在の取得率は九〇％になった。 このパパクオータ制というのは、子供が八歳になるまで両親合わせて四百八十日間の育休を取れるそうなんですが、そのうち父親には九十日間割り当てられているそうです。

もう最後まで丁寧に答えていただきましたけれども、クオータ制の話、今後も続けたいと思います。

これらの取組を通じて、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。

我が国は有権者の五一・七％が女性であるにもかかわらず、衆議院議員に占める女性の割合は九・七％、参議院議員に占める女性の割合は二三・一％となっております。 諸外国の国会議員に占める女性の割合を推移を見ますと、一九八〇年頃はフランスやイギリスも一〇％に満たず、日本と水準が変わりませんでしたが、現在、フランスやイギリスでは三割を超えており、我が国は国際的に見ても非常に低い水準にあります。