情報保全隊の国会答弁と質疑

今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。

一方、コンプライアンスについても重要な課題だと認識をしておりまして、平成二十八年二月二日の仙台高裁判決において、自衛隊情報保全隊の情報収集活動について、プライバシー侵害とする判断が示されたところでございます。

自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。

今までも、違法性が認定された大垣警察市民監視事件や自衛隊情報保全隊による市民監視、また、警察、公安調査庁も関与した旧動燃の職員の思想調査と差別などが司法の場で明らかになっています。

この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。

とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。

防衛秘密については近づくな、見るな、聞くな、話すな、そのためにしっかりした体制をとる、それが情報保全隊だ、こういうことになっていくわけです、今の答弁を素直に聞いていましたら。 ですから、私は、やはり防衛秘密の新設というのは自衛隊の秘密の保護体制を法制面から抜本的に強化するものであったわけですが、今回の情報保全隊の新編というのは、この去年の法律を実行するために、体制面からの強化を図るものであると思います。

そもそも、この情報保全隊なる部隊がどういう活動を行っているか、国民には全く明らかにされないで、すべてはやみの中で情報保全隊が活動する。

情報保全隊がこういうものを対象にして情報収集を行うということになれば、国民の私生活やプライバシー、そういう領域にまで国家が入り込むということになって、基本的人権を侵さないという保証はないと思うんです。

機密漏えい事件をきっかけにということでありますけれども、実際はまた、その漏えい事件ということを口実に、さきの臨時国会で防衛秘密の新設を盛り込んだ自衛隊法の一部改正が成立いたしました。 これが施行されれば、当然この秘密保護というのも情報保全隊の活動目的の一つになると思います。

そもそも、この情報保全隊を設立した理由といたしましては、平成十二年九月に秘密漏えい事件がありまして、その再発防止の一環として実施をするわけでございます。 具体的には、組織面からの機能強化につきましては、現在、自衛隊の調査隊において、これまで中央、地方の別個の指揮系統の部隊であったものを、各自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって、状況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能となるという点と、任務面においては、従前の調査隊の任務であった各自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料、情報の収集、整理強化、明確化に加えて、新たに、職員と各国駐在武…

法案について、まず、情報保全隊の新設について伺いますが、従来の調査隊を廃止して、組織面及び任務面から機能強化した情報保全隊を陸海空各自衛隊に新編するとしております。

防衛庁としまして、今回の情報保全隊を新編するに至った経緯でございますが、平成十二年九月の秘密漏えい事件がございました。 その再発防止策の一環としまして、情報保全機能を充実強化することとしておりまして、これは平成十三年度から十七年度までの中期防衛力整備計画において、情報能力について、秘密保全について万全を期すため、防衛庁・自衛隊全般にわたる体制の整備や関連する部隊の充実強化等のための各種施策を推進するといたしまして、平成十四年度におきまして、現行の調査隊を組織、任務両面から充実強化した情報保全隊を新編するとしているところでございます。

これは、防衛庁の方が法律改正の案を出しているんですが、衆議院の方で止まっているということで、ちょっと関連した質問になってしまいますけれども、現在、防衛庁は情報保全体制の強化ということを打ち出していると理解をしておりまして、新年度から情報保全隊を新編されるということなんですけれども、以前は調査隊というものがあったというふうに聞いておりますけれども、この調査隊が元々、中央調査隊と各方面の調査隊とあったと思うんですが、元々行っていた任務の内容…

ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明します。 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容といたしておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更す…

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するもの…

また、情報保全関係事務担当組織の整備も行いますし、さらに情報保全隊、これは仮の名前でございますが、情報保全隊の新編も行う予定でございます。 その中で、特に秘密漏えいに関して申し上げれば、その罰則の強化につきまして、具体的には、自衛隊の保有する重要な秘密を漏えいした一定の者を対象とする罰則を新設する方向で検討を進めているところでございます。

二つ目は情報保全関係事務担当組織の整備を行っておりますし、三つ目として情報保全隊等の新編を行います。 加えまして、委員今御指摘の秘密漏えいに係る罰則の強化の検討などを再発防止策として鋭意進めているところでございまして、その秘密漏えいに係る罰則の強化については、具体的には、自衛隊の保有する重要な秘密を漏えいした一定のものを対象とする罰則を新設、新しく設ける方向で検討を進めているところでございます。