赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁

防衛秘密については近づくな、見るな、聞くな、話すな、そのためにしっかりした体制をとる、それが情報保全隊だ、こういうことになっていくわけです、今の答弁を素直に聞いていましたら。ですから、私は、やはり防衛秘密の新設というのは自衛隊の秘密の保護体制を法制面から抜本的に強化するものであったわけですが、今回の情報保全隊の新編というのは、この去年の法律を実行するために、体制面からの強化を図るものであると思います。これは私、たびたびこういう場でも指摘をしてきたわけですが、ガイドラインのもとで進められている日米間の情報協力、情報共有の強化、これを担保する役割を持つものだと言わざるを得ません。そういう点では、基本的人権を侵す重大な内容を含んだ部隊の新設と指摘しておきたいと思います。次に、有事法制について伺います。きのう三日、政府は、与党の安全保障プロジェクトチームに対して有事法制の法案の概要を示しました。

現行の自衛隊におきましては、七十六条、防衛出動は、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するために必要があると認める場合、下令することができるとされております。また、七十七条で、防衛出動待機命令は、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するために必要があると認める場合に下令することができるとされております。現在検討されている法律につきましては、武力攻撃事態は、我が国に対する外部からの武力攻撃、これは武力攻撃のおそれがある場合も含む、この武力攻撃が発生した事態、または事態が緊迫をし、武力攻撃が予測されるに至った事態をいうとする方向で検討をされております。このような検討を前提といたしますと、武力攻撃事態とは、必要と認める場合には防衛出動または防衛出動待機命令を下令することができる事態と言うことができると考えておりますけれども、現在、各方面で検討が実施…