情報保全隊の国会答弁と質疑

今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。

一方、コンプライアンスについても重要な課題だと認識をしておりまして、平成二十八年二月二日の仙台高裁判決において、自衛隊情報保全隊の情報収集活動について、プライバシー侵害とする判断が示されたところでございます。

自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。

今までも、違法性が認定された大垣警察市民監視事件や自衛隊情報保全隊による市民監視、また、警察、公安調査庁も関与した旧動燃の職員の思想調査と差別などが司法の場で明らかになっています。

この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。

とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。

しかし、その情報保全隊というのは、要するに、外に出ていって、いろいろ集会をやっていたら、年金だろうが消費税だろうが、それを克明に調べていますよね。

私のいたころにこの情報保全隊というのはなかったものだから、それでその違いをお聞きしたいわけですけれども。 情報保全隊というのは外のいろいろな反自衛隊活動的なことを調べる、警務隊というのは中のいろいろミリタリーポリス的なことをやる、こういうことですか。

警務隊と情報保全隊は、ちなみにどう違うんでしたっけ。

今先生御指摘のように、情報保全隊も情報収集をしていろいろ分析しております。

ちなみに、情報保全隊というのが今話題になっているわけですね。 防衛省で、情報に関して分析しているのは情報保全隊じゃないですね。

そのころは情報保全隊というのはなかった。

本当に、こんなことをやっている暇があったら、もうちょっとほかのことをやってほしいなという気もするけれども、最初に、この情報保全隊について、何をするところですか、これは。

これ、委員長にお願いしたいんですけれども、東北方面情報保全隊長を参考人としてお願いします。

これは情報保全隊長が右から左に流したとしても、当然、中身は読んでいるはずですよね、普通は。 そうしたら、その中で、こういうシリーズ物であるならば、反自衛隊活動にこういったことを書くのはおかしいじゃないかというふうに隊長はそのいわゆる書いている、評価する人に、今言った評価する人が問題かもしらぬといってその評価する人に対して言うのが組織というものじゃないんですか。

ですから、右から左へ回したとおっしゃっても、これが束ねてあるといっても、結局これが付紙、付属の付に紙って書いて、付紙第二って書いてあって、それで入力分まで書いてあって、なおかつここに、派遣は反対だということに対して反自衛隊活動だと、工作種別は宣伝と書いてあるんですね。 こういうことが書いてあるそういう文書が、もしこれがちゃんと東北方面情報保全隊長の名前で出ているとしたならばこれは問題ですよねということを私は言っているんです。

しかし、これは各派遣隊長殿ということで東北方面情報保全隊長の中の文章としてこれがあるわけですよ。 その中にこういう、何ですか、国会議員がこういうことを発言したのは反自衛隊活動だというものが規定されていること自体が問題じゃないですかというふうに私は聞いているんですよ。

陸上自衛隊の情報保全隊がイラクへの自衛隊に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集、分析していたことに関して、この公開された資料というのは、これは本物なんでしょうか。

やはり情報保全隊が写真を撮っている、このことを確認されましたけど、やはりこれは重大な肖像権の侵害、またプライバシーの侵害になるんですよ。 そして、大臣が、自分たちの活動は何でもできると、そういうふうに踏んでそれで進めていったら、それこそ国民のあらゆるところに自衛隊の情報保全隊が入っていって情報収集できることになるんですよ。

ですから、ましてや防衛庁が、自衛隊の情報保全隊がそういう活動をする。

ですから、自衛隊の情報保全隊のそうした任務、これは機密の保護ですよ、自衛隊の隊の機密の保護ですよ、一言で言えば。

今の質問ですが、さっきから何回も答えておりますように、情報保全隊は幅広く情報収集が、自衛隊の行動に関することについても情報収集することができるわけですよ。

要するに、この情報保全隊の任務、これは、言ってしまえば、隊の機密の保全、それに当たることが任務であるということを明らかにしております。

赤嶺委員はそのとき、防衛秘密は、昨年の議論の中でも、自衛隊員だけではなくて防衛産業労働者やマスコミ関係者など民間人も対象として、漏えいした場合には最高五年の懲役を科すというものです、だから当然、自衛隊員だけでなく民間人も情報保全隊の隊員による情報収集の対象になるわけですねということで、防衛秘密に限定しての質問をしておられます。 防衛秘密漏えい罪についての議論の中でその対象者を言っているわけでありまして、情報保全隊が情報収集を一般に広くして悪いということは一言も言ってないわけですよ。

そのときの答弁のやつを今やっと資料が来ましたので見てみましたら、中谷長官は、防衛秘密漏えい罪の適用範囲が防衛秘密を取り扱う者に限定される者を述べたものであり、情報保全隊の情報収集活動の対象範囲について述べたものではないというふうになっております。

情報保全隊が防衛秘密の、そのものの取扱者だけに限定して情報を収集しなければならないというのは、私は理に合わないと思いますね。 私は、その法律を作るときに直接は関係しておりませんけれども、法律は一般論として、情報保全隊の業務としてはもっと幅広く防衛に関することについての情報を収集することができるようになっているんじゃないですか。