緒方靖夫議員の質問と、政府の答弁

だって、自衛隊の活動に関係ない情報まですべて把握しようとする。それじゃ、一体、情報保全隊という、それは何をするところか、それが問題ですよ。いいですか、私はこの問題で一つ基本的なことを確認したいと思います。情報保全隊というのは、この調査対象については明確な答弁があるわけです。情報保全隊設置の法律を作る際の衆議院、平成十四年四月四日の審議で、当時の中谷防衛庁長官は我が党の赤嶺議員に対して、赤嶺議員が、自衛隊員だけでなく民間人も情報保全隊による情報収集の対象になるのかと、そういう質問に対して、あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定した者、関係者のみに限定する、そう答弁しております。この答弁のとおりで考えれば、明らかにそうしたことはできるんですか。

そのときの答弁のやつを今やっと資料が来ましたので見てみましたら、中谷長官は、防衛秘密漏えい罪の適用範囲が防衛秘密を取り扱う者に限定される者を述べたものであり、情報保全隊の情報収集活動の対象範囲について述べたものではないというふうになっております。