情報保全隊の国会答弁と質疑

今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。

一方、コンプライアンスについても重要な課題だと認識をしておりまして、平成二十八年二月二日の仙台高裁判決において、自衛隊情報保全隊の情報収集活動について、プライバシー侵害とする判断が示されたところでございます。

自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。

今までも、違法性が認定された大垣警察市民監視事件や自衛隊情報保全隊による市民監視、また、警察、公安調査庁も関与した旧動燃の職員の思想調査と差別などが司法の場で明らかになっています。

この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。

とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。

この警務隊と情報保全隊の役割分担というのは、現実にはどうなってくるのでしょうか。

先ほども御答弁申し上げましたように、今般の情報保全隊の新編、これは今先生から御指摘があったように、カウンターインテリジェンス、具体的には、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動が行われるわけでございますが、その情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報でございますけれども、そういったカウンターインテリジェンス情報の効率的な集約、共有等を図るために、まさに新編を行うというものでございます。

情報保全隊の役割でございますけれども、現在、各自衛隊に設置されております情報保全隊というのがございます。 御質問の、自衛隊の情報保全隊の新編は、今申し上げました各自衛隊の情報保全隊を統合することによって、カウンターインテリジェンスに関する情報の効率的な集約、共有等を図ろうとしているものでございます。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、先ほどから情報保全隊の話も出てきました。 以前、この情報保全隊が、現実にはどうも市民集会に行っていろいろな情報をとってきたとか、何かそんな話もいっぱいありました。

法案の中に出てきます情報保全隊に関してなんですけれども、二つ。 もっと重くしたら、かなりの抑止力に、もうこんなことをやったら人生を棒に振る、これでもうおしまいなんだというぐらい、それぐらい情報漏れということについては、さまざまなアプローチがあっても、そんな誘惑に乗ったら、例えばわずか数百万円の対価をもらうがために国家の機密情報を売ってしまったら、自分の人生はもう台なしなんだというぐらいの重いペナルティーをつくっておかないと、幾ら情報保全隊が、情報保全隊のことについては後の委員からも質問があると思いま…

本件については、防衛省・自衛隊としても原因を究明する必要があるとの観点から、三月六日以降、艦船事故調査委員会において調査を行ってまいりました。 防衛事務次官という極めて重い職責にあった者が収賄容疑により逮捕されたこと、海上自衛隊における特別防衛秘密流出事案において逮捕者が出たことなど、昨年明らかになった様々な不祥事は、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損なう極めて深刻な事態であり、改めて心より深くおわびを申し上げます。

要するに、現状の問題点ということを端的に申し上げますと、各自衛隊ごとがそれぞれ規模の小さい情報保全隊を保有している、こういった情報共有を徹底的に進めるということで改善をしていきたいということでございます。 それから、そもそも、各自衛隊に分かれておりますので、地域ごとに非常に偏在をしておって、情報保全隊員が配置されていないような場所もあるというようなお寒い現状でございますので、そういったことも含めてやっていきたいということでございまして、二十年度予算におきまして三十五名の増員をいただきまして、数は少のうございますけれども、一千名近い体制を全体として運用していくということでございます。

情報保全隊が今度三自衛隊で統合されるということでありますが、これについては三回目の改変ということであります。 これらを受けて、情報保全隊という形で新たな組織となると思いますが、実際にどのような強化が図られるのか。

また、我が国の防衛上必要な情報を適切に管理、保全するため、三自衛隊の情報保全隊を統合した部隊の新編等を実施いたします。

防衛事務次官という極めて重い職責にあった者が収賄容疑により逮捕されたこと、海上自衛隊における特別防衛秘密流出事案において逮捕者が出たことなど、昨年明らかになったさまざまな不祥事は、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損なう極めて深刻な事態であり、改めて心より深くおわびを申し上げます。 過去にも幾つもの不祥事や重大な事故が発生し、そのたびに改善を図ってまいりましたが、必ずしも十分な実効を得ることができなかったとの反省のもと、この際、新たな防衛省・自衛隊のあり方について白紙的に徹底した議論を行い、改革案を国会並びに国民の皆様の前にお示しし、御議論を賜りたいと考えております。

なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、陸上自衛隊情報保全隊による国民監視活動に抗議し中止を求めることに関する陳情書外二件、住宅防音工事の助成において、大和市域の全ての告示後住宅を法的措置に基づいて予算化するなど助成の対象とすることを求める意見書外四件であります。

情報保全、石破長官が二〇〇三年に、四年までに情報保全隊というのを作っていますよね、イラク反対動向調査とかね。 それから、辺野古移設決定とかにしても、どうもこの軍産複合体の利権が介在している感じがするし、特に統合幕僚監部、施設庁に関しても早く自衛隊を軍隊に持っていきたいのがあるし、それも自分ではなるのではなくして、アメリカの二つの思いを付加されているかと思ったりしてね。

質疑の主な内容は、イラクにおける自衛隊の活動の成果と今後の役割、特措法を二年間延長する理由、自衛隊撤収に向けての出口戦略、派遣自衛隊員の安全確保策、米国等による対イラク武力行使を我が国が支持した理由、陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣に係る情報収集活動、イラクにおける治安情勢などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。

このような状況の中、事ここに至っても、政府は自衛隊派遣を延長することで米国の機嫌を取ろうとしております。 六月五日、外交防衛委員会において同僚の櫻井充議員は、自衛隊機と同型のイギリスのＣ１３０輸送機がバグダッド近郊で撃墜された例を挙げながら、本当に安全なのかについてただしました。

陸上自衛隊の情報保全隊を定めている二種類の文書、これは同部隊の情報収集の調査対象について具体的に記した可能性の高いものでありまして、同時に我が党が示した内部文書の信憑性を一層裏付ける重要なものだと考えます。 本委員会に、陸上自衛隊の情報業務等に関する達及び情報保全隊の情報保全業務規則の二つを提出するように求めたいと思います。

この答申書を読みますと、これら二つの文書に基づき、各方面情報保全隊では保全月報、情報月報と題する月報や保全情報期報と題する期報をまとめ、陸上幕僚長や陸上自衛隊情報保全隊長へ報告していることは分かります。 情報保全隊では少なくともこうしたたぐいの報告資料を作成しているというわけですけれども、それはそうですよね。

私は、この陸上自衛隊の情報業務等に関する達、情報保全隊情報保全業務規則は、いずれも行政規則なわけですよ。 そこに自衛隊の具体的な動き方がすべて記されているわけですよ。

情報保全隊の前身である調査隊の調査業務の詳細について定めた規則、調査業務に関する達と題する文書について書かれたものがあります。 情報保全隊の二つの文書にも、こうした調査業務や調査事案について具体的に記され、調査対象を定めているのではありませんか。

答申書によれば、二つの文書、陸上自衛隊の情報業務等に関する達と情報保全隊情報保全業務規則は、情報保全隊が行う情報収集の基となっていることが分かるわけです。

その結果、情報保全隊に関する答申書が数件ありました。 これを読むと、陸上自衛隊の情報保全隊の情報収集について定めたものには、公表されているもの以外に、少なくとも、陸上自衛隊の情報業務等に関する達と題する文書と情報保全隊情報保全業務規則と題する文書の二種類があることが分かりました。