情報保全隊の国会答弁と質疑

今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。

一方、コンプライアンスについても重要な課題だと認識をしておりまして、平成二十八年二月二日の仙台高裁判決において、自衛隊情報保全隊の情報収集活動について、プライバシー侵害とする判断が示されたところでございます。

自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。

今までも、違法性が認定された大垣警察市民監視事件や自衛隊情報保全隊による市民監視、また、警察、公安調査庁も関与した旧動燃の職員の思想調査と差別などが司法の場で明らかになっています。

この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。

とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。

この問題については、井上委員は再三にわたって御質問をいただいておりますが、今回も、この質問に対して、防衛省として、いろいろ過去の事例等も検討しながら、今、楠田政務官が答弁をしたわけでありますが、私は、もし行き過ぎなことがあれば、それは本来の自衛隊情報保全隊の任務を逸脱しているようなことがあるとすれば、それはきちんと正さなきゃいけませんので、先ほど言われましたことについて、もう一度省内でしっかり検討をしながら対応していきたいと、こういうふ…

これは二〇〇七年に判決が下ったんですが、札幌地裁は、この自衛隊の情報保全隊が、イラク派兵強行の前後に平和運動を監視をしていたということについて判決で触れております。 私は、情報保全隊の活動について、その対象とかやり方なども含めて総点検をするべきだと思いますけれども、これ大臣、是非お答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

二〇〇七年に問題にしたときに、これも当委員会で、これは民主党の議員の方が問題にされたんですが、例えばヘリの騒音の苦情電話を掛けたと、自衛隊に。 これも反自衛隊活動という分類にされているんですよ。

こういう様々な沖縄で行われている抗議の電話とか運動というものも、これも情報保全隊の情報収集の対象となっているということでしょうか。

自衛隊情報保全隊の任務は、外部からの働きかけ等に対して部隊や隊員等を保全するために必要な情報の収集、整理等を行うものであります。

防衛省設置法の改正案は、陸海空に分かれている情報保全隊を統合して新しい自衛隊の情報保全隊をつくり、三十九人増員し、強化をするという内容であります。 我が党は、二〇〇七年に陸上自衛隊の情報保全隊の内部文書を自衛隊関係者から入手いたしまして、当委員会でもこれをただしました。

私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法、自衛隊法一部改正案に反対の討論を行います。 自衛隊情報保全隊の増員を盛り込んでいますが、情報保全隊は、自衛隊が保有する秘密保護を口実にして、自衛隊員のみならず、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視、記録する違憲の国民監視活動を行っています。

今回の設置法の改正の部分において、中身においては、情報保全隊の体制の強化という形が私は一番の主流だというふうに思っております。 そこにおいて、実は、今月の七日、地元の新聞にもこれまた出てしまったんですけれども、三沢基地所属の自衛官が業務用のデータを無断で持ち出した、二〇〇六年八月ごろからの訓練資料などが入った文書データを自宅に持ち帰り、私物パソコンに保存していて、このことが、昨年四月に自衛隊の幹部学校に入校時、パソコン持ち込みの許可を申請した際に検査で発覚したということになっています。

そういう活動について、今度の情報保全隊については、皆さん、何か制限を加えておりますか。

情報保全隊は、国民を監視するものではございません。

結局、前政権がやっていた国民監視活動、これは情報保全隊にとって必要な活動だ、そういう認識であるわけですね。

情報保全隊は極めて有用な組織でございまして、国の守りのためにきちっとした情報をとらなければならないと思っております。

今回の自衛官定数の変更は、主として自衛隊情報保全隊の増員によるものであります。 情報保全隊は、自衛隊が保有する秘密の保護だけでなく、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視、記録する活動を行っている部隊であります。

本法律案は、まず、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るために、定数は二十四万七千七百四十六人のままとして、自衛隊の共同の部隊である自衛隊情報保全隊の体制を拡充するために、今回、海上自衛隊の定数を三十二人、航空自衛官の定数を五人、情報本部に所属する自衛官の定数を二人、それぞれ削減して、共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十九人増加することと、あわせまして、組織改編に伴い、即応予備自衛官の員数を十二人増加し八千四百七十九人とする、そういう内容でご… 今週の四月五日に、海上自衛隊として初めての託児所が横須賀市の海自術科学校にオープンし、開所式が開かれたわけでございます。

カウンターインテリジェンスに対する取り組みでありますけれども、機微な情報を数多く取り扱う防衛省・自衛隊といたしましては、外国による諜報活動から防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を保護するために、カウンターインテリジェンス機能を強化することは極めて重要だという基本的な認識をまず持っておるわけであります。 そういう観点からいたしますと、防衛省カウンターインテリジェンス委員会を平成二十一年三月に、前政権になりますが、設置いたしまして、各自衛隊の情報保全隊を統合し、情報保全機能を集約化した自衛隊情報保全隊を新たに編成いたしました。

法案は、防衛省・自衛隊が引き起こした給油量隠ぺい事件、イージス艦による漁船衝突事件、前事務次官の逮捕に至った防衛利権問題など、不祥事が相次いだ事態を受けて政府に設置された防衛省改革会議及び防衛省に設置された改革本部がまとめた報告書の提言や基本方針を踏まえたものとされております。 この改編は、自衛隊のトップを防衛政策の中枢に直接関与させる仕組みをつくるものであります。

それだけでなくて、この情報保全隊は、私どもかつて明らかにしましたように、イラク戦争反対とか在日米軍の再編強化反対など、憲法に認められた市民の団体や政党の運動を敵視、日常的に監視するということをやっていたわけでありまして、こうした組織の強化というのは認められないということを申し上げたいと思います。 さらに、防衛会議でありますけれども、これまでは訓令に基づいて設置され、自衛隊の行動に対する助言を行うのが役割だとされておりましたが、これまではどれぐらいの頻度で開かれていたんでしょうか。

そして、お尋ねの、情報保全隊の新編に関してのお尋ねがありましたが、我々とすれば、このＧＳＯＭＩＡについては、秘密軍事情報の保護等の具体的な手続を明確にすることを目的としたものであり、他方、自衛隊情報保全隊の新編は、外国による諜報活動から防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を保護する機能を強化するために行ったものでございます。 ＧＳＯＭＩＡの締結と自衛隊情報保全隊の新編については、情報保全の強化という点で同じ目的を持つものでありますけれども、ＧＳＯＭＩＡという日米間の情報保全の取組が自衛隊情報保全隊の新編の契機になったものではないということは言えると思います。

では、なぜ今回こういうことなのかということに入っていきますが、法案では、これまで三自衛隊に設置されていた情報保全隊を統合して、自衛隊情報保全隊として新編強化をするということになっております。 日米軍事情報包括保護協定も結ばれたわけでありますが、こういう日米間の情報共有や秘密保護の体制強化と今回のこの自衛隊情報保全隊の新編ということの関係はどういうことなんでしょうか。

海外での実戦任務、米軍支援活動を経験してきた自衛隊の意向を制約なく直接政策決定に反映することによって、防衛政策、作戦運用、防衛力整備のあらゆる面から本格的な海外派兵型軍隊づくりを推進しようとするものであり、断じて容認できません。 しかも、さきの大戦で、国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦が行われ、日本軍による戦争動員、強制集団死などを体験した沖縄で、このような自衛隊の部隊の増強は認められません。