本人確認 ICチップの国会答弁と質疑

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。

マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。 本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。

そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。 そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。

本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。

続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。 本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。

顔認証付きカードリーダーを導入いたしますと、いわゆるマイナンバーカードを持っていきますと、マイナンバーカードのＩＣチップに入っております写真と顔を写した写真、顔写真とを突合して本人確認をするということでございまして、そういう意味では、マイナンバーカードだけ持っていけば保険証としても使えるし、本人確認もできる。 一方で、免許証の場合には、多分、保険証を持っていって、かつ免許証で本人確認するというようなことを想定されているんじゃないかと思いますけど、そういう意味では、保険証のほかにまた本人確認のための別の免許証などが必要になるという、その手間が掛かるということだと思います。

そういったようなことになりますので、ワンストップのサービスができるとなると、それに立って、先ほど、ノウ・ユア・カスタマー、ｅＫＹＣの話が出ていましたけれども、ああいったようなものは、より確実なものができるとか、ああいった技術の進歩とこれとがうまく、セキュリティーとコンビニエンス、便利というのと両方、そこのところのバランスがなかなか難しいんだとは思いますけれども、流れとしてはそういう方向で、より便利なサービスが提供できるようになっていくと…

エレクトロニック・ノウ・ユア・カスタマー、略してｅＫＹＣ。 これは、犯罪収益移転防止法、あれのときにこれが改正になったんだと記憶しますので、平成三十年でしたか、あのときにこれは改正になって、十一月か、あれが改正になってこれができ上がって、まあ、こういうのもというので出てきたんだと思いますけれども。

そのほかに、金融庁の方でｅＫＹＣというのも認められるということでございますので、ｅＫＹＣと比べまして、公的個人認証サービスは、電子署名法三条の規定によって、申請書類が真正に成立したものと推定されますほか、セキュリティーレベルが高いということでございますので、用途に応じて御利用いただくことになるのかなというふうに思っております。

このマネロンの話をどうするんですというのが一番考えておかないかぬところなので、柔軟ないわゆる口座窓口開設というのは即それが利用されるということですから、そういった意味では、いわゆる犯罪収益移転防止法に基づいて、口座の開設をするときに当たっては、サクライタロウならサクライタロウという名前とか、いわゆる氏名とか生年月日とか住所とかいろいろなものを厳格に本人確認を行う義務が課せられておるので、例えば、本人確認の書類というものを持たない者に対し…

カードのＩＣチップには、電子証明書など本人を特定する情報が記録されるのみですから、そもそも税や年金などの機微な情報は記録されておりません。 また、対面での利用時には顔写真によって本人確認を行うことができますし、オンラインでの本人確認については電子証明書と暗証番号によって行います。

この運転経歴証明書でございますが、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められておりまして、金融機関の口座開設でありますとか不動産取引などにおきまして、身分証明書として用いられてございます。

つまり、名前の読み方が確定していないというすごい弱点を持っている状況の中でこの番号というものを国民に持ってもらったというのは、本人確認によるやっぱりセキュアな社会をつくるという、これはもうこの国全体の大きな財産になるものに向かって挑戦をしているということだと思います。 マイナンバーに関して言えば、これはもうはっきりと法律で連携できるのは税と社会保障、まあ今回災害とかいろいろありますけど、これはもう本当に限定されていて、例えば健康保険証の今回のオンライン資格確認というものもマイナンバーは使わないわけですから、要するに、そこに入っているＩＣチップと健康保険証のデータをつなぐと。

このマイナンバーカードでございますが、マイナンバーの確認と本人確認を一枚で行うことができるカードということでございまして、マイナンバー制度の利用に重要な役割を果たしていると、このように認識しておりますし、また、このＩＣチップに搭載されました公的個人認証によりまして非対面での電子的な本人確認を確実に行うことを可能とするものでございまして、ソサエティー五・〇時代にふさわしい本人確認ツールだと、こういうふうに認識をいたしております。

そのために、更なる普及に向けましては、一つには、そもそもマイナンバーカードのＩＣチップには機微な情報は記録されていないんだということ、また二つには、利用には顔写真やパスワードによる本人確認が必要であり、成り済ましは困難な仕組みなんだということ、三つには、たとえ紛失いたしましても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターでカード機能の一時停止が可能であることなどなど、国民の皆様方に周知し、安心、安全に御利用いただけるということを御理解い…

運転経歴証明書は、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められており、金融機関の口座開設や不動産取引などにおいて身分証明書として用いられております。

マイナンバーカードは市町村での厳格な本人確認を経て発行され、顔写真付身分証明書として、対面での本人確認に加え、ＩＣチップに搭載された公的個人認証により非対面での電子的な本人確認も確実に行うことを可能とするものでありまして、ソサエティー五・〇時代にふさわしい身分証明書であると考えております。

マイナンバーカードの携帯に伴う懸念としてよく挙げられますのが、例えば、紛失、盗難によって本人以外の者がカードを取得した場合に、カードに入っている個人情報を知られるのではないか、またマイナンバーを知られることにより個人情報を盗まれるのではないかという心配、あるいは本人に成り済まして利用されるのではないかといったことがございますが、マイナンバーカードのＩＣチップにはそもそも税や社会情報関係の機微な情報は記録されておりませんで、電子証明書等本… また、マイナンバー法では、マイナンバーだけでは手続を行うことはできませんで、マイナンバーカード等で確実な本人確認を行うことが求められております。

まずは、マイナンバーそのものにつきましては、マイナンバー法では、マイナンバーの利用に当たりまして成り済まし被害が発生しないように、マイナンバーの利用事務を法律で限定的に規定した上で、本人からマイナンバーの提供を受けるときには、必ずマイナンバーカードなどで確実な本人確認を行うなどの措置を講ずるというふうになってございまして、これは、実はアメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバー、これが結構、あれは番号そのもので本人を確認したりする場合… そういうことを防ぐために、まずしっかりと番号と本人確認をするというのはマイナンバーの利用上に必要だということで法定しているところでございます。

マイナンバーそのものは、法令に定められた社会保障、税、災害分野の行政事務以外を提供することはできませんが、マイナンバーカードは、日本国内の住民が誰もが無料で取得できる唯一の公的な文書でございますので、対面やオンラインでの本人確認に広く民間利用もできるということでございます。 また、ＩＣチップの空き容量につきましても、民間開放されておりますので、社員証や入館証として民間で利用することが可能でございます。

カジノの入場管理におきましては、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段として、マイナンバーカード及びそのＩＣチップ内に搭載されている電子証明書が用いられることとされていると承知をいたしております。 電子証明書には氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認の基本的な情報が入っているのみであり、マイナンバーは記録されておりません。

ただいま警察庁から御答弁がありました犯罪収益移転防止法の枠組みの上乗せといたしまして、この整備法案の中では、まず第一に、カジノ事業者に対して、取引時の本人確認等の実効性を確保するために犯罪収益移転防止規程の作成をカジノ事業者に義務付けておりますし、これをカジノ管理委員会が審査をするということになっております。

現行の犯罪収益移転防止法では、一定の金融取引、不動産取引などのマネーロンダリングに利用されるおそれがあると認められる取引を行う事業者を特定事業者と規定をいたしました上で、それらの取引時における顧客等の本人確認、取引記録等の作成及び保存、マネーロンダリングの疑いのある取引の監督官庁への届出などの義務を課しているところでございます。 今回のＩＲ整備法案では、附則の第十一条の規定におきまして犯罪収益移転防止法を改正し、特定事業者にカジノ事業者を追加をする、それによって、チップの交付等の一定の取引について先ほど申し上げたような義務付けを行うことといたしております。

今御指摘の附帯決議第九項を踏まえて、ＩＲ推進会議あるいは政府において検討いたしました結果、この個人番号カードを使うことによって、まず第一に、氏名、住所、生年月日、顔写真がそれに記載されているということ、かつ最新情報にアクセスが可能になるということ、そして、そのＩＣチップに格納されている電子証明書を用いた公的個人認証を活用いたしますれば、特定の個人について一貫して最新の情報を確認できるということから、カジノ事業者が行わなければいけない入場… このため、ＩＲ整備法案の第七十条第一項におきましては、個人番号カードを取得できる者については、カジノ施設の入退場時の本人確認手段として個人番号カードの提示を義務付けております。

このため、ＩＲ整備法案では、犯罪収益移転防止法を改正をし、同法の規制対象にカジノ事業者を追加し、一定額以上のチップの交付等、政令で定める取引について、本人確認等を義務付けるほか、取引記録の作成、保存や、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けることとしております。 また、犯罪収益移転防止法の枠組みへの上乗せといたしまして、カジノ事業者に対し、取引時の本人確認等の実効性を確保するため、犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これをカジノ管理委員会が審査すること、カジノ事業者に対し、政令で定める額を超える現金とチップの交換等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講じております。