北村博文の答弁

運転経歴証明書は、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められており、金融機関の口座開設や不動産取引などにおいて身分証明書として用いられております。先ほど御答弁申し上げましたように、運転経歴証明書が交通機関の割引等に用いられる場面を増やしていくとともに、先ほど来お話もありました運転免許証の更新時におけるマイナンバーカードの普及、広報を通じまして、なお一層、運転免許証の自主返納をしやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。