本人確認 ICチップの国会答弁と質疑

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。

マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。 本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。

そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。 そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。

本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。

続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。 本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。

答弁の中で民間の話にも触れていただきましたけれども、民間業者も、ＩＣチップの中に容量がちゃんと余裕を持たせてあって、そこを民間で利用できるようには開放はしてあるわけですね。 ところが、マイナンバーカードは、発行してしまうと、期限が設けられていて、更新を、ＩＣチップは五年でしたっけ、そういう更新をしないといけないという、面倒くさい手続までまた、本チャンのカードがむしろ面倒くさい手続がふえてしまう、そういうところを何とかなりませんかねみたいなことをやはり市の担当者もおっしゃっていました。

マイナンバーそのものは、法令に定められた社会保障、税、災害分野の行政事務以外を提供することはできませんが、マイナンバーカードは、日本国内の住民が誰もが無料で取得できる唯一の公的な文書でございますので、対面やオンラインでの本人確認に広く民間利用もできるということでございます。 また、ＩＣチップの空き容量につきましても、民間開放されておりますので、社員証や入館証として民間で利用することが可能でございます。

カジノの入場管理におきましては、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段として、マイナンバーカード及びそのＩＣチップ内に搭載されている電子証明書が用いられることとされていると承知をいたしております。 電子証明書には氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認の基本的な情報が入っているのみであり、マイナンバーは記録されておりません。

あのＩＣチップは、それを、何か情報を抜き取ろうとしたら、もう即座に壊れるようにできているんです。 マイナンバーカードを本人確認に使った方がいいに決まっているんです。

また、二〇二〇年を目指して行われているデータヘルス計画でもうたわれておりますが、マイナンバーカードの裏面のＩＣチップの部分でオンライン資格確認、これはあくまで本人確認だけでありまして、医療情報との連結はしていないということが非常に我々にとっても大事でありますが、この裏面を使ったマイナンバーカードのＩＣチップの部分のオンライン資格確認、これもできていくということがありますので、こういったことを考え合わせて、マイナンバーカードの表面には一方… ですが、しかし、この成り済ましということを防ぐための本人確認というのはいずれにしても必要であるというふうに思っております。

ただいま警察庁から御答弁がありました犯罪収益移転防止法の枠組みの上乗せといたしまして、この整備法案の中では、まず第一に、カジノ事業者に対して、取引時の本人確認等の実効性を確保するために犯罪収益移転防止規程の作成をカジノ事業者に義務付けておりますし、これをカジノ管理委員会が審査をするということになっております。

現行の犯罪収益移転防止法では、一定の金融取引、不動産取引などのマネーロンダリングに利用されるおそれがあると認められる取引を行う事業者を特定事業者と規定をいたしました上で、それらの取引時における顧客等の本人確認、取引記録等の作成及び保存、マネーロンダリングの疑いのある取引の監督官庁への届出などの義務を課しているところでございます。 今回のＩＲ整備法案では、附則の第十一条の規定におきまして犯罪収益移転防止法を改正し、特定事業者にカジノ事業者を追加をする、それによって、チップの交付等の一定の取引について先ほど申し上げたような義務付けを行うことといたしております。

今御指摘の附帯決議第九項を踏まえて、ＩＲ推進会議あるいは政府において検討いたしました結果、この個人番号カードを使うことによって、まず第一に、氏名、住所、生年月日、顔写真がそれに記載されているということ、かつ最新情報にアクセスが可能になるということ、そして、そのＩＣチップに格納されている電子証明書を用いた公的個人認証を活用いたしますれば、特定の個人について一貫して最新の情報を確認できるということから、カジノ事業者が行わなければいけない入場… このため、ＩＲ整備法案の第七十条第一項におきましては、個人番号カードを取得できる者については、カジノ施設の入退場時の本人確認手段として個人番号カードの提示を義務付けております。

このため、ＩＲ整備法案では、犯罪収益移転防止法を改正をし、同法の規制対象にカジノ事業者を追加し、一定額以上のチップの交付等、政令で定める取引について、本人確認等を義務付けるほか、取引記録の作成、保存や、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けることとしております。 また、犯罪収益移転防止法の枠組みへの上乗せといたしまして、カジノ事業者に対し、取引時の本人確認等の実効性を確保するため、犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これをカジノ管理委員会が審査すること、カジノ事業者に対し、政令で定める額を超える現金とチップの交換等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講じております。

このため、ＩＲ整備法案では、犯罪収益移転防止法を改正し、同法の規制対象にカジノ事業者を追加し、一定額以上のチップの交付等、政令で定める取引について、本人確認等を義務付けるほか、取引記録の作成、保存や、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けることとしております。 また、犯罪収益移転防止法の枠組みへの上乗せとしまして、カジノ事業者に対し、取引時の本人確認等の実効性を確保するため、犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これをカジノ管理委員会が審査すること、カジノ事業者に対し、法令で定める額を超える現金とチップの交換等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講じております。

この点、マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日、顔写真が記載されているということ、それから、カードのＩＣチップに格納されている電子証明書を用いた公的個人認証を活用しますと、特定の個人について一貫して最新の情報を確認できるということから、本人確認及び同一の者の入場回数を管理する手段としては最もすぐれているという判断から、マイナンバーカードを使うということを義務づけているところでございます。

ＩＲ整備法案の中では、既存の犯罪収益移転防止法を改正いたしまして、犯罪収益移転防止法の規制対象にカジノ事業者を追加するという改正をして、基本的には犯罪収益移転防止法の枠組みの中で取引時の本人確認あるいはその記録の作成、保存といった形での対策を進めることとしております。 また、現金やクレジットカードなどの支払い手段にかかわらず、一定金額以上のチップの交付など政令で定める取引につきましては、本人確認などの義務づけをするなど、取引記録の作成、保存や、別途、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出などを義務づけることとしております。

昨年実施をいたしました有識者会議におきましては、その報告書の中でうたわれておりますけれども、「古物商によるインターネット等を利用した非対面取引における本人確認方法については、現行の方法に加えて、古物競りあっせん業者等とのイコールフッティングの観点から、その実態を踏まえつつ、新たな方法を検討していくべきである。 先生御指摘の本人確認の方法、それの拡大といいますか、時代の流れに合わせて見直しをしていくということにつきましては、やはり古物商におけるインターネット等を利用した非対面取引が大変急速に普及している、こういった実態も踏まえまして、今後必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。

本人確認を、確認されない限り買い取ってもらえなくなるので。 同じように、普通に個人同士の売買であればこんな面倒くさいことをしなくていいのに、急に買取りという形になった瞬間に、本人限定受取郵便等さまざまな、いわゆる本人確認の煩雑な手続をしなきゃいけないということで、ユーザー側として不満が出ています。

委員お尋ねの、例えばインターネットを利用するなどした非対面取引における本人確認法、これはさまざまございます。 お尋ねのメルカリにおける、これは自主的な取組ということで、インターネットオークション業者に求められているのと同等の本人確認が行われていると承知をしておりまして、具体的には、出品時におきまして、人定事項、住所、氏名、年齢等というのを申告をいたします。

今回、この古物の質疑をするに当たっていろいろ調べて、すごく不思議に思ったことがあって、本人確認のあり方です。 もっと具体的に言うと、大臣、ここはお願いしたいところなので聞いてほしいんですけれども、対面式と非対面式で本人確認のあり方は違いますよね。

顔認証ゲートと申しますのは、日本人旅行者の出帰国手続におきまして、旅券内のＩＣチップ内の顔画像と顔認証ゲートのカメラで撮影された顔画像を照合しまして本人確認を行いまして、問題がなければ当該旅行者がゲートを通過できるというシステムでございます。

このＨＰＫＩカードにつきましては、日本医師会が保健医療福祉分野の資格の有効性の証明などを可能とするためのＩＣチップ付きのカードとして発行しているものでございまして、平成二十九年十月末時点で約一万枚が発行されたというふうに聞いているところでございます。 このＨＰＫＩカードにつきましては、発行の際に医師免許証の原本を確認するとともに、厚生労働省においても医籍登録事項の事前確認を実施しておりますので、発行対象者の本人確認などにつきましては適切に実施をされているところでございます。

今御答弁いただいた住民基本台帳法に基づく本人確認情報委員会、いわゆる住基ネット、住基カードにまつわる等々の委員会だと思います。 公的個人認証法に基づく委員会というのは、ＩＣチップですとか、そういった部分の情報にまつわる委員会。

まず、マイナンバーそのものでございますけれども、仮にマイナンバーが他人に知られた場合も、マイナンバーを使う手続というのは厳格な本人確認が必要でございますから、マイナンバーだけでは手続ができないようになっていて、本人への成り済ましはできません。 マイナンバーカードのセキュリティーも、ＩＣチップには税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されず、また、特殊な加工によって偽造や不正利用もできないようになっています。