本人確認 ICチップの国会答弁と質疑

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。

マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。 本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。

そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。 そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。

本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。

続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。 本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。

マイナンバーカードは厳重な不正防止対策がされたＩＣチップが搭載された本人確認書類です。 非対面の本人確認では、ＩＣチップの電子証明書を活用することで厳格な本人確認が可能です。

デジタル庁設置後、マイナンバーカード保有枚数が九千二百万を超え、最も普及した本人確認ツールとなりました。 次期個人番号カードの券面における性別表記については、今年三月に公表した最終とりまとめにおいて、ＩＣチップに性別の情報を記録することや、健康保険証としての利用においては医療機関などでオンライン資格確認等システムにより性別を確認することができることなどから、記載しないこととしたものです。

マイナンバーカードの券面確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。 現時点において対面手続でＩＣチップを読み取ることは義務付けられておりませんが、読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。

一方で、本来、マイナ保険証については、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して電子的な本人確認を行うとともに、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い資格情報の提供を受けていることから、券面を単純に印刷した偽造カードでは成り済ましができない仕組みになっております。

その上で、マイナンバーカード自身は、御承知のとおり、例えばカード自身の印刷技術で偽造を防止をしたり、またＩＣチップもセキュリティー対策を施すなどしておりますので、是非そういった機能を活用できるように私どももお願いをし、周知をしてまいりたいと思っております。 今回取り上げられている携帯ショップなどにおきましても、マイナンバーカードを利用した本人確認の際に、今申し上げましたようなマイナンバーカード自身の持つセキュリティー対策なども活用していただくように、ちょうどマイナンバーカードも、また携帯電話も所管でございますので、連携して対応するようにしたいと思っているところでございます。

既に民間のサービスがあるし、そもそもマイナカードを使って本人確認をやっているということも実績としてもう既にあるので、これはもう自然だというふうにおっしゃっているんだと思うんですね。 それで、今回政府は、今の本人確認のアプリ以外に、例えば、性別を券面から削除する代わりにＩＣチップに性別の情報を記録して、読み取りアプリを無償配布すると言っていますよね。

ただいま御議論のございましたマイナンバーカードの券面記載事項につきましては、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項でございまして、関係者の御意見を伺いながら、自治体の事務への影響、個人情報保護の観点にも十分留意しつつ、丁寧に検討を進めていくべき課題だと認識をいたしております。 その上で、ただいま御質問いただいた点に関連して申し上げますと、一般的には、カードのＩＣチップの情報を読み込む方法は、カードの券面を確認する方法と比較して個人情報が人目に触れないこと、人の手を介さず情報を読み取ることで情報の正確性が高まること、アクセス記録が残ることで個人情報の管理の向上に資することなどの点がございまして、これらを踏まえますと、個人情報漏えいの危険性が拡大するという御指摘は当たらないのではないかと考えております。

今局長も言われましたけど、つまりＩＣチップに何を埋め込むのか、例えば顔写真も埋め込むなどとなれば、目視で本人確認できなくなりますよね。

先日の地方創生デジタル特別委員会でのデジタル庁の答弁では、顔写真、住所、生年月日も含めて全ての券面記載事項が検討の対象になる、要するに、券面に何を出すのか、ＩＣチップに何を入れておくのかの違いだということでありました。 マイナンバーカードの券面記載事項が変更となり、どの情報がＩＣチップに入れておくか、これが変われば、自治体の窓口での本人確認などの運用の姿が今と違ってきますよね。

だから、私が聞いたのは、例えば、この検討の中で、本人写真を載せるかどうかも検討とかってなってくると、では、これどうやって本人確認できるんだろうかって疑問に思うじゃないですか。 例えばですよ、もし写真を載せないとかということも検討に入ってくると、今、自治体の中に、自治体の現場に読み込み機ってありますけど、読み込み機の総入替えもしなきゃいけなくなりますね、ＩＣチップの仕様が変わるわけですから。

まず、ＩＣチップの中の電子証明書、今、カードは十年ですが、電子証明書は五年で更新ということになっておりまして、これを何とか両方とも十年更新にできないかというふうに考えております。 あるいは、この本人確認に今、対面でもマイナンバーカードを使っていただいております。

まず、マイナンバーに関して申し上げますと、マイナンバーが他人に知られた場合でありましても、本人確認することなくマイナンバーのみで個人の情報の閲覧あるいは行政手続を行うということはございませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。 また、マイナンバーカードのＩＣチップから情報を無理に取り出そうとしますと、チップそのものが壊れて情報を取り出すことができないというようになっておりますので、マイナンバーカードは、皆さんの銀行のキャッシュカードと同じように、暗証番号をカードそのものに書いてしまうとこれは駄目ですが、キャッシュカードでそういう方を、する方はもういらっしゃらないと思いますので、銀行のキャッシュカードと同じように管理をし、また持ち運んで利用していただくということ…

マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して本人確認を行います。

具体的には、独立監視機関である個人情報保護委員会の設置、個人番号の利用範囲の法定、特定個人情報の収集の制限、個人番号の取得時の本人確認、特定個人情報を提供する際のポジティブリスト方式、特定個人情報保護評価に加えて委託や再委託への制限、個人情報保護法よりも重い法定刑などが制度上手当てされております。 他方、マイナンバー制度の主眼は、行政手続における本人確認をスムーズに行い、国民の利便性を高めることにありますし、個人情報保護の観点からも、識別強度の高い個人番号の利用を民間に広げるというような議論は、その適法性の担保や個人情報保護委員会の監督が十分に及ぶかという点に懸念が生じます。

マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号を忘れた場合や、複数回入力を間違えたことでロックがかかった場合には、市町村窓口において必要な本人確認を行った上で、暗証番号の初期化、再設定の手続を行っております。 マイナンバーカードをお持ちいただければ、市町村窓口に設置された端末で、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された券面の情報と、カードの券面そのものに記載された情報を照合することで本人確認が可能となっておりまして、他の本人確認書類は不要でございます。

今後、例えばマイナンバーカードの裏についておりますＩＣチップ、電子証明書、これは五回目の誕生日で切れますし、マイナンバーカード自体も十回目の誕生日で切れるということで、毎年一千万人近い更新が起こってくるというのが、もうこれから現実になってくるというところです。 逆に言うと、郵便局はまだあるというのがやはり日本の強みだと思いますので、そこできっちり、公的権力、本人確認みたいなところと事務的なところを分けながら、今できている本人確認の仕組みを拡張していくというのは非常に国民のニーズにも応えますし、せっかく郵便局を維持してきた日本の強みを発揮するということになりますので、是非進めるべきだというふうに思っております。

基本的には、仮に番号そのものが漏れた場合でも、それ自体を悪用することができないように、番号の授受の際には必ず本人確認を行うといったことを行っておりますし、また、例えば資格確認等も、これは、番号そのものとひもづけていつもやり取りをしているわけではなくて、しっかりと、情報提供ネットワークシステム等の仕組みを通じて、それぞれの機関別の異なる符号でもってデータを連携したりですとか、あるいはＩＣチップの中に資格情報を運転免許の場合は埋め込むわけで…

また、海外においては、番号を盗んだだけで借金ができたりですとか、いろいろな被害があったわけですけれども、こういった反省を踏まえて、我が国の法制においては、単にマイナンバーが誰かに知られたとしても、本人確認をすることなく番号のみで各種の行政手続や個人情報の閲覧等はできない仕組みとなっておりますので、仮に番号を他人に知られたとしても、個人が直接的に被害を受けることがないように制度設計をされているところでございます。 また、カードに関しても、恐らく紛失の話等は、マイナンバーカードを念頭にした御不安の話だと思うんですけれども、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報は、券面に記載されている氏名、住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーなどの情報に限られておりまして、機微な個人情報そのものは記録されておりません。

マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートです。 また、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報は、券面に記載されている氏名、住所などの情報に限られ、機微な個人情報は記録されておりません。

医療機関等においてマイナンバーカードを利用してオンライン資格確認を実施する場合、マイナンバーカードの顔写真と顔認証機能つきカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、マイナンバーカードの四桁の暗証番号を入力する方法のいずれかの方法により、成り済ましを防ぎ、電子的かつ確実な本人確認を行うことが可能となっています。 マイナンバーカードの券面記載事項については、御指摘の件も含め、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項であり、関係者の御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めていくべき課題と考えています。