河野太郎の答弁

デジタル庁設置後、マイナンバーカード保有枚数が九千二百万を超え、最も普及した本人確認ツールとなりました。子育て、介護、引っ越し、確定申告でのオンライン申請のほか、公共交通、救急業務、災害時など様々な場面での利活用を推進しています。そのほか、アナログ規制の見直し、自治体の基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドの整備、窓口ＧＸＳａａＳや給付支援サービスの提供などの取組も進めてきました。今後とも、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。次に、デジタル歳入給付庁の設置についてお尋ねがありました。デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要です。そのため、デジタル庁では、デジタル社会の実現に関する司令塔として、法令に基づく強力な総合調整機能を活用し、各府省にまたが…