北極政策の国会答弁と質疑

そこで北極でありますが、近年、地球温暖化に伴う北極海の氷の減少、地図にも示していただいておりますが、これは我々がふだん見る地図とは違って北極点を中心に作ってありまして、若干違いますけど、少なくとも氷が圧倒的に減少している、このことは御理解いただけると思うんですが、この氷の減少によりまして、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、これが関心を集めております。 北極海航路は、スエズ運河、示していただきましたスエズ運河を経由するルートに比べまして欧州―アジア間の航路距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの効率化、多様化の重要性に鑑み、外務省としても関心を有しているところであります。

北極海航路は欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できるため、我が国の海上輸送ルートの多様化の観点から、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 我が国海運企業は二〇一八年からロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、現在、北極海航路は一定の制約を受けている状況にございます。

この使命を果たすため、知の総和答申等を踏まえ、教育研究の質の高度化、高等教育全体の規模の適正化、高等教育へのアクセス確保を図ります。 昨年、我が国の研究者がノーベル生理学・医学賞、ノーベル化学賞を受賞されました。

この北極海航路が結ばれるようになってきますと、日本の港湾情勢も全く変わってきます。 是非、今後とも北極海航路に対する取組をよろしくお願いしたいと思います。

このヤマルから中国に向け、かつては日本の商船三井の砕氷型ＬＮＧ船が三隻動いておりまして、最近はヨーロッパを中心に動いているようですが、いずれこの航路というのがまた再開される時期に備えまして、十分に研究開発が必要であると考えております。 我が国のこの北極海航路への取組姿勢、あるいは期待、お聞かせいただきたいと思います。

北極海航路、非常に重要かつ、そして有効な航路であると考えております。 アメリカも今、逆にロシアの沿岸を通らない航路の研究も進めていると聞いております。

北極議連、政府の北極政策をしっかりバックアップしていきますので、引き続きよろしくお願いします。

北極をめぐる諸課題への国際的な取り組みに対しましては、我が国としても積極的に貢献をすべく、二〇一三年五月、我が国は北極評議会のオブザーバー資格を取得いたしました。 以来、北極評議会の作業部会及びタスクフォースの活動への参加等を通じて、北極に関する学術研究で蓄積した知見を活用して、北極評議会の活動への協力を進めてきております。

直ちに北極専用の研究船というものは難しいのかもしれませんが、象徴的な意味もありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 これはちょっと地政学的な話になるんですが、我が国が北極政策に力を入れることについて国際社会の反応はどうかということを伺いたいと思います。

我が国の北極政策の着実な推進のため、日本の強みである科学技術を基盤に国際的に主導的な役割を果たす必要があり、その中で先進的な北極域観測技術の開発を促進することは大変重要であります。 文部科学省では、北極域の海氷下観測に係る技術開発を推進するため、海氷下でも長期にわたり正確に物理、化学、生物データを収集できるセンサー及び観測システムの研究開発のために、平成二十八年度予算案として、新規に約二億円計上したところであります。

さて、北極政策を実現していくためには、必要な予算の拡充というのが何としても重要だと思います。 中でも、先進的北極域観測技術の開発といったようなものが大事ではないかというふうに思います。

これまで、同会議は、計十回の開催を通じまして、北極に関する情報共有を図るとともに、我が国の北極政策について検討を行ってまいりました。 この検討を経まして、昨年十月十六日、安倍内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員といたします総合海洋政策本部におきまして、我が国として初の包括的な北極政策を決定したところでございます。

政府の北極政策を議論するために、平成二十五年七月に北極海に係る諸課題に対する関係省庁連絡会議という課長級の会議が設置され、その議論をもとに政府の北極政策がつくられたというふうに承知しております。 そして、昨年、総合海洋政策本部で決定された北極政策を今後さらに強力に推進するために、北極政策関係閣僚会議あるいは関係府省局長会議といったようなものを設置して政策推進の一層の強化を図ることも考えられると思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。

北極に関しますコミュニティーの拡大ということでございますが、御指摘の政策研究大学院大学におきましては、北極圏問題についての我が国の総合戦略研究会が開催されまして、自然科学系のみならず人文・社会科学系の研究者、あるいは関係府省、関係機関によって、北極圏の諸問題に関します議論、情報共有が行われたものと承知しているところでございます。 また、北極海航路につきましては、国交省におきまして、海運事業者や荷主といった産業界並びに関係行政機関が集まりまして、情報の共有を図るための官民連携協議会を開催しているところでございます。

御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、昨年十月に「我が国の北極政策」を決定いたしまして、日本の強みでございます科学技術を基盤に、北極評議会や国際海事機関などにおいて、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに主導的な役割を果たしていくことを明確にしたところでございます。 これを受けまして、昨年十二月には、島尻海洋政策担当大臣が米国に出張いたしまして、北極評議会の議長国でございますアメリカのホルドレン大統領補佐官に、我が国として北極評議会への関与と貢献を拡大していきたい旨を表明いたしまして、アメリカ側から、日本の積極的な貢献を歓迎するとの好意的な反応があったところでございます。

我が国は、平成二十五年にオブザーバー資格を取得した北極評議会、ＡＣ、あるいは、その他の北極に関する国際的なフォーラム、国際海事機関、ＩＭＯといった国際的な議論の場を活用して、北極観測、北極研究により得られた科学的知見、高い技術等の我が国の強みを生かしつつ、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに積極的に関与し、日本がイニシアチブをとっていくことが必要ではないかというふうに考えております。

先ほど申し上げました、平成二十七年度に開始をいたしました我が国の北極域研究推進プロジェクト、いわゆるＡｒＣＳにおきましては、海外の研究拠点の整備や若手研究者の育成などに取り組むこととしております。 研究拠点につきましては、ノルウェーのニーオルスン基地、カナダのＣＨＡＲＳ観測拠点など、九カ所に我が国の拠点を整備するべく、相手国と連携をとりながら計画を進めているところでございます。

また、研究観測も、一九五七年の国際地球観測年以降、長年にわたって実施されているところでございます。 一方、北極地域でございますが、基本的には、北極海を中心とする沿岸国の領土、領海においての研究観測となっております。

端的にこれまでの文科省の北極政策の動きを御紹介いただきました。 局長お話ありましたように、昨年十月には、我が国として初めての北極政策であります「我が国の北極政策」というのが総合海洋政策本部で決定されたということでございますが、その際に、本部長であられます安倍総理より、我が国は、日本の強みである科学技術をさらに推進し、主導的な役割を積極的に果たしていく、そういう御発言があったというふうに承知しております。

北極域は、近年、海氷が急激に減少するなど、気候変動の影響が最も顕著にあらわれておりまして、北極域における環境の急激な変化は地球全体の環境などに大きな影響を与えることが懸念されてございます。 昨年十月、政府の総合海洋政策本部におきまして我が国初の北極政策が策定されまして、この中で、日本の強みである科学技術をグローバルな視点で最大限活用することとされております。

文科省は、学術研究、科学技術、非常に幅広い分野を所管しておりますが、きょう、私は、その中で、特に北極に関する施策の展開についてお伺いしたいというふうに思います。 しかし、地球温暖化ということで欧州とアジアを結ぶ北極海航路を視野に入れると、戦略的な北極政策を今から進めておくことが必要ではないかというふうに考えられます。

委員御指摘のように、北極海航路、これは欧州と東アジアを結ぶ航路ということで考えてみますと、スエズ運河経由という現在多く使われておりますルートと比較いたしまして長さが約六割に短縮できるということで、欧州、東アジアを結ぶ新たな選択肢となるということで期待をされているものでございます。 平成二十三年度ぐらいから非常に多く使われているというような情報に接しまして、国土交通省といたしましても、二十四年度から北極海航路に関しまして情報収集をさせていただいております。

今、大臣の御答弁の中にもありましたけれども、フィンランドやロシアなど周辺国が大変期待をしているという北極海航路についてお尋ねをしたいと思います。 この北極海航路の活用について国交省としてどう取り組んでいるのかということと、そして、ロシアなど沿岸関係国との協議はどういう形で進んでいるのかについてお尋ねします。

パナマ運河の拡張やシェールガス革命があるのと、この間フィンランドに行きますと、やっぱり北極海航路というのは大変ノルウェー、フィンランド、ロシアを始めとして期待をしているということもありまして、日本にとっても大きいと思います。

シェールガスを初めとする海上輸送というのは大きな変化もあり、また、昨今は、北極海航路が始まったというようなこともあります。

昨年十一月六日に、宮沢大臣もこの会議で御挨拶をされておりますけれども、その中でも触れておりましたが、民間会社が、ＬＮＧの輸送に関して、北極海航路がコスト削減や安全保障の面から大きな意義があるというふうに発信をしております。