邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

大臣、二番抜かして三番に行きますけれども、これ、反スパイ法に違反したと、あるいは刑法というのも出てきましたが、これだけなんですね。 これ、一方的に拘束するというのはもう明らかに人権侵害。

これが日本だったらどうなんでしょうかと、あるいは、日本においても、そのような海外に出ていった日本人が何らかの犯罪行為を行って身柄拘束されたときでも、日本は見捨てずにきちんと邦人の支援をしてくれるのかどうか、その辺りについて外務省にお伺いしたいと思います。

もちろん私は、反スパイ法の拘束されている皆さんの拘束を解けということは当然のことながら、これ、今、トランプ関税の問題で新たな米中の冷戦だということが言われています。

これ、今年に入ってから同様の案件で三件六名が拘束されているということであります。 これは例年に比べてやっぱり非常に早いペースで人数が、拘束人数が多くなっているといったこともあります。

なぜなら、この反スパイ法の内容自体がそもそもこれ不明確だということで、逮捕した捜査員個人のその場の判断限りということではないのかなというふうに思います。

ＪＩＣＡ法の前に何点かお伺いしたいことがあるんですけれども、まず、この中国の反スパイ法で起訴されたアステラス製薬の日本人従業員と中国の金杉大使が領事面会をしたという報道がございました。

これ通告していないんですけど、今の中国の人権の問題で一つ申し上げておきたいのは、この前、外防の委員会でも申し上げたんですけど、やっぱり喫緊の課題として、日本人五名、中国で拘束されています。 これ反スパイ法です。

それは、台湾の問題であれ、ＥＥＺ内のあのブイの問題であれ、邦人の拘束の問題であれ、いろいろな差が日中間にもあるのは事実でありますし、そこの具体的なものを挙げて、立場を尊重するのは当たり前でしょうとは言っていないんですけれども、日本の抗議に対して、中国側はそういう打ち返しをしてきました。

どういう行為が反スパイ法に抵触したのか不明のまま拘束され、有罪判決を受けるということですから、もうこれ恐怖しかないですよね。 今なお中国に拘束されている五名も、まさかこれ自分が何かしたという認識はないわけであります。

不当な拘束だということであります。 やっぱり拉致を認識してすぐにこれは対処するということが極めて重要でありまして、そういった意味では、この反スパイ法による拘束も、これは初動が極めて重要だというふうに思います。

しかし、二〇一六年七月、帰国する前に北京の空港で国家安全当局に拘束され、七か月間、常時監視付きの個室に監禁をされたと。 摘発は当局のさじ加減で、何が対象になるのか分からないとした上で、日中関係が悪いときに日本人を拘束し、外交カードとして使われる可能性はあると話したということであります。

早期解放を求めているということでありますけれども、ということは、この反スパイ法での容疑ということは領事から通告をされているわけですけれども、それは瑕疵があるというふうに考えているということでよろしいでしょうか。

次のテーマですけれども、これ、中国で反スパイ法容疑の被疑事実で拘束され、今なお公判係属中ないし収監中の邦人五名について今どのような現状になっているのか、お伺いしたいと思います。

政府は、今年度補正と来年度予算で少なくとも六・六億円もの予算を計上しており、中国における邦人の安全確保が切実な課題となっております。 大臣が交渉していただいているように、アステラスの社員が突如中国当局に拘束された、このままであります。

また、別の機会にもちょっとお伺いしていきたいと思いますが、邦人が拘束される事案が幾つかあると思います。 何をしたら拘束される危険性があるのかというのがやはり分からないのが一番怖い。

ベラルーシで拘束されているほかの海外の人もいるはずですよね、多分同じような案件で。 あと、中国においてもこういうことがある、ほかの国でもこういうことがあるわけですし、日本人、邦人だけではないわけですよ。

まず始めに、海外における邦人保護についてお伺いをいたします。 今月、ベラルーシにおきまして、ベラルーシもロシアの同盟国であり、ルカシェンコ大統領は欧州最後の独裁者とまで異名を取っている国で、いろいろ問題のある国ですけれども、ここにおいて、昨年七月に拘束された中西さんという方が、スパイ活動罪で懲役七年の判決が下されました。

台湾有事が発生すれば、軍事行動と邦人の退避が同時並行で進行することは明らかで、よりリアリティーのある訓練及び演習が不可欠であります。 中国で二〇一四年にスパイ法が施行されて以降、これまでに少なくとも十七名の日本人がむやみに拘束され、うち五名は今も服役中ないし公判係属中であります。

中国で日本人がスパイ容疑で、合理的な理由がない中、ずっと拘束されています。

日本のＥＥＺ内に新たに設置したブイの即時撤去にも、日本の水産物の早期輸入再開にも応じない、日本人学校に通う児童が襲われて、日本人がスパイ容疑で拘束されているのに、なぜ中国向けに今この新たな十年査証というのを発給する必要があるのかというふうに多くの国民が疑問に思っているんじゃないでしょうか。