邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

その際に、会談内容というかアジェンダについては今予断を持って申し上げるわけにはまいりませんが、言うべきことはしっかり言っていかなければいけないと思っておりまして、尖閣の問題もこれあり、あるいはＡＬＰＳ処理水をめぐる輸入規制の問題もこれあり、あるいは邦人拘束の問題もございますし、様々ございます。

中国における一連の邦人拘束事案については、これまで様々なルートを通じて中国側とやり取りを行ってきております。 邦人の早期釈放、まだ五人残っているんですかね、強く求めてきております。

また、拘束されている邦人の早期解放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。 また、現地の状況が早期に落ち着くことを期待しており、引き続き高い緊張感を持って在留邦人の安全に万全を期す考えです。

また、拘束されている邦人の早期解放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。 また、現地の状況が早期に落ち着くことを期待しており、引き続き高い緊張感を持って在留邦人の安全に万全を期す考えです。

御指摘の在留邦人の安全確保につきましては、在韓国大使館などから、随時、領事メールを発出して注意喚起を行うなど、対応を取っておるところでございます。 現時点で邦人被害の報には接しておりませんが、この点につきましては引き続き本当に万全を期していかねばならないと、邦人保護にも全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

先般の日中首脳会談では、私から習近平国家主席に対し、在留邦人の安全対策の強化を要請いたしました。 また、中国における邦人拘束事案につきましても、私から邦人の早期釈放を改めて求めたところであります。

中国のいわゆる反スパイ法についてでありますが、これまでも中国側に詳細について説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおきましての透明性の確保を働きかけてきているところでございます。 同時に、改定の反スパイ法の施行を受けまして、外務省の海外安全ホームページにおいては注意喚起の内容の更新を図るなど、在留邦人への注意喚起を行っているところでございます。

先ほど御指摘がございました、例えば日本産の食品に対する輸入規制、こういった案件につきましては即時撤廃、また、拘束されている邦人の早期解放等につきましては、引き続き中国側に強く求めていくということについては当然のことであると考えております。

中国のいわゆる反スパイ法につきましては、これまでも、中国側に詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおける透明性の確保を働きかけてきております。 同時に、改定された反スパイ法の施行を受け、外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新するなど、在留邦人への注意喚起を行ってきているところでございます。

御指摘のような、セキュリティークリアランスを保有していることを起点として情報漏えいが発生した事案であるかどうかは十分承知をしておりませんけれども、例えば、他国の機密情報の漏えい、クリアランスの保有者に関わる漏えいとして一つ事例を申し上げれば、米国におきまして、米国国務省と契約していた事業者の従業者が、トップシークレットの文書を外国に不正に提供し、スパイ容疑で起訴された事案があったと承知しております。

中国との関係ですが、まず、御指摘の邦人拘束事案について、政府としては、中国に対して、昨年十一月の日中首脳会談を含め、様々なレベルや機会を通じて拘束された邦人の早期解放、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを累次働きかけておりますが、引き続き、この働きかけ、これは粘り強く継続していかなければならないと考えます。

邦人の擁護案件でございますけれども、一般的に、被拘束邦人の……（福島委員「一般論じゃない、私に対してなぜしなかったか、それだけ。 時間が短いですから」と呼ぶ） 今申し上げた邦人の保護案件ということでございますが、被拘束者の個人情報が広く共有をされることを防ぐため、被拘束邦人からの伝言は、同人の親族や所属先企業等にお伝えをし、窓口となるこれらの方々に、伝言の第三者への伝達という形で委ねているということであります。

中国の反スパイ法につきましては、政府として大変高い関心を持って注視しておりまして、中国側に詳細について説明を求めるとともに、この法執行及び司法プロセスの透明性を求めてきているところであります。 同時に、在留邦人への注意喚起、これを行っているところでありまして、今後もそうした取組を続けてまいりたいと考えております。

これまでも、こういった邦人の拘束が確認され次第、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放、そして併せて司法プロセスにおける透明性の確保、これを働きかけてきております。 先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、政治的にも首脳会談また外相会談等も活用して、こういった邦人の早期解放を強く求めてきております。

この本件、中国における邦人拘束事案につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、政府としては、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放に加えて、人道的な取扱いについても累次にわたり申入れを行ってきております。 今後も、御指摘も踏まえつつ、関係国とも緊密に連携をしつつ、拘束された邦人の早期解放にとって何が最も効果的か、これを不断に検討しつつ、粘り強く対応していきたいと考えております。

当該の邦人を含めまして、これまで有罪の確定判決を受けた邦人につきましては、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けたことを確認をしております。 これ以上の詳細につきましては、個人情報に当たること、また、判決内容を明らかにすることによりまして拘束された邦人の社会生活に不利益が生じる可能性もあることから、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

現地時間十一月二十八日午前、三月に北京市で中国当局に拘束された五十代の邦人男性に対し、垂大使を含む在中国日本国大使館の館員が第八回目の領事面会を実施したところでございます。 今回の領事面会も含め、これまでの領事面会の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、本人に確認をしたところ、当該邦人のその健康状態に特段問題は生じていないということでございました。

中国における一連の邦人拘束事案につきましては、二〇一五年五月以降、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認しております。 また、その中で、中国の国内法違反があったということを拘束理由として現在五名が拘束をされているところでございます。

御指摘のとおり、中国における邦人拘束事案につきましては、十一月十七日の首脳会談におきまして岸田総理から、また、二十五日の外相会談におきましては私から、邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。 これまでも政府として、中国側に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、拘束された邦人の早期解放や、また司法プロセスにおける透明性の確保などを累次働きかけておりますが、引き続きそのような働きかけを粘り強く継続していく所存でございます。

中国における邦人拘束事案については、今回の一年ぶりの日中首脳会談においても、私から直接、邦人の早期解放、これを求めたところです。 政府としては、これまでも様々なレベルを通じて、拘束された邦人の早期解放、あるいは司法プロセスにおける透明性の確保、こうした働きかけを行ってきましたが、こうした働きかけを継続しなければなりません。