下野六太議員と不登校

本当に子供たちに、不登校の子供たちは、やはりその学校に通っていないということから、体験、その発達段階に応じた体験を、学校教育の管理下の下では行っていっている、それが抜け落ちたまま大人になっていくということを考えたときに、やはり体験をしっかりと重視していくということが重要になってくるのではないかと思っております。

大臣のその考えにもう大賛成でありまして、やはり車の両輪で考えたときに、予防的な取組と、そして現在進行しているような不登校の子供たちにどうやって接していく、改善を図っていくのかということをこの両輪でやっていくべきだというふうに思います。 教育支援センターの指導の在り方について、子供たちにとって魅力的な体験重視の指導をしていくべきではないかというふうに考えております。

不登校の支援の教育について伺いたいと思います。 増え続ける不登校、大人の引きこもりの予防的な観点から、大臣が目指す今後の不登校に対する教育について見解を伺いたいと思います。

不登校の増加やアレルギー疾患、肥満、痩身など、子供たちの心身の健康課題が多様化、複雑化する中、きめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増しています。

次に、不登校の子供たちを対象に、その実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を行う学びの多様化学校についてお伺いしたいと思います。 不登校の要因や背景は一人一人異なり、個々の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。

続いて、不登校の子供たちに対する支援の在り方について質問させていただきます。 私は、昨年十二月の本委員会において、不登校の子供たちの支援の場として、各自治体に設置されている教育支援センターの取組について質疑を行い、体験活動の重要性について質疑をさせて、指摘をさせていただきました。

実は、私、一期六年間の中で、不登校の御家庭の親御さんから、我が子が今不登校で悩んでいると、励ましに来てほしいということを言われて、要請があったところには全て参りました。 そうしたところ、どういう状況だったのかということをちょっとお話ししたいと思いますが、不登校のお子さんは心のどこかにやっぱり後ろめたい気持ちを持っているわけで、そこに私がやっていくと、大抵、その不登校のお子さんと対面で向き合うということになると、そのお子さんは大体こんな感じで、緊張しています。

まず、不登校の子供たちに対する支援のありよう、取組について質問をしていきたいと思います。 不登校の子供たちの支援の場として、各行政単位くらいで教育支援センターを設置しているというふうに思っておりますが、その教育支援センターではどのような成果を上げているのかということを教えていただきたいということと、教育支援センターで今現在どのような取組を行っているのかということを確認していきたいと思います。

公明党不登校支援プロジェクトチームにおきまして集中的に議論を重ね、不登校の児童生徒が安心して学び歩み出すための提言を取りまとめ、五月十四日に文科大臣に対して一層の取組強化を求めたところであります。 不登校児童生徒の保護者が離職、休職せざるを得ないといった状況にならないよう、介護休業、休暇制度等を利用可能な場合があることなどの周知を図る必要があると思っています。

引きこもりの支援ハンドブックにおける考え方につきまして、引きこもりのハンドブックにおきましては、就労をゴールとしないというふうにしているということでありますが、引きこもりとはちょっと違うんですけれども、不登校、お子さんが不登校の親の方から、親御さんから、私、何人からも励ましに来てほしいということを言われまして、お伺いをするようにしています。 そこで、家庭訪問をして、そして目の前に不登校状態のお子さんと対面をするときに、お子さんが不安そうな顔をしています。

今、三十四万人いるようなその不登校の子供たちの中で、やはり学校はもう精いっぱいやっていると思います。

続いて、増え続けていく不登校の子供たち、いまだ有効な手だてを打つことができていないのではないかと思っています。 右肩上がりで増え続けております、小学校、中学校、三十四万人のこの不登校の子供たちに対して、どうすればそれを反転させていくことができるのか。

次に、沖縄の小中学校の不登校について伺いたいと思います。 令和五年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の千人当たりの不登校児童数は、全国三十七・二人に対し、沖縄県は四十六・五人と大きく上回っており、全国で二番目に高い水準にあります。

さらに、午前中は従来型の教育で、午後は子供たちの関心に応じた学びを輝き教育とさせていただいておりますが、不登校の改善に期待できる輝き教育こそこれから推進をしていくべきではないかと考えておりますが、再び文科大臣の見解を伺いたいと思います。

もう是非とも、やはり、学びの多様化学校でないと多くの子供たちの多様性は認められないのかということじゃなくて、普通の学校であったとしても、それは多様性を認め合えるような取組、そしてお互いに学び合い成長し合うというような取組で子供たちの大好きな学校になり得るということについて、しっかりとこれからまた様々調べていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 引きこもりですね、私は非常に気になっておりまして、不登校の状態であった子供たちが大人になって引きこもりになっている方は少なくないというふうに思っております。

用意した、その不登校や生きづらさを抱えている子供たちは、学校に来たときに居場所は教室になっています。 企業人の目はやはり確かだと思いますので、そういった学校は学びの多様化学校ではないけれども、普通の学校の中で大きな挑戦をされて、そして大きな成果を今上げてきておりますので、かつては福岡市の中でも指折りの荒れていた学校でありました。

しかし、現実はなかなかそうはなっていないという厳しさ、それが右肩上がりで増え続けていく不登校の数に私は如実に数字として表れてしまっているのではないかというふうに思っております。 ある学校では、不登校の子供がやっと学校にやってきた。

最新の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査で、児童生徒の自殺者数はどのくらいあるんでしょうか。

スポーツフィッシングを題材として、不登校、引きこもりの問題について質疑をさせていただきましたけれども、本日御紹介しました事例や取組が一つのきっかけになって、更に生きづらさを抱えておられる方等が改善できるようになることを祈っております。 スポーツフィッシングに限らず、不登校、引きこもりの解決の糸口となるようなものを模索すべく、私も引き続き努力をしていきたいと思いますが、先日、日本釣振興会で三十分間お話をさせていただいたときに、こういった話をそこで伺いました。

〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 小中学校の不登校児童生徒の約四割に当たる十一万四千二百十七人は、学校内外の機関等での相談、指導等も受けておりません。 総務省が昨年公表した不登校・ひきこもりのこども支援に関するアンケート調査では、学校や学校以外の機関、施設による支援全般に対する意見、要望の一つとして、本人や家族を含めたメンタルの安定が必要との意見も多数寄せられています。

次は、スポーツフィッシングを題材として、喫緊の課題である不登校と引きこもりの問題に焦点を当てて質疑をいたしたいと思います。 不登校に関しましては、皆さん御承知のとおり、令和四年の調査において小中学校の不登校児童生徒数がいずれも過去最多となり、小中学校合わせて前年度から二割増しの二十九万九千四十八人となっております。

教育機会確保法にのっとって、各都道府県には最低一校は公立夜間中学校を設置するようになっております。

その一方、不登校児童生徒の数は右肩上がりに増え続けております。 出生数が減少を続けているこの時代に誕生した宝の子供たちを不登校や引きこもりとならないようにせねばならないと思います。

まず、田口参考人にお伺いしたいんですが、今、小学校、中学校での義務教育段階で不登校の数が右肩上がりに増え続けている現状です。

お子さんが不登校になった場合、保護者は仕事を休んだり辞めたりせざるを得ない状況が生まれるために、経済的に保護者の方が困窮する場合が出てきているという報告を受けております。 北九州市では、放課後等デイサービスを利用されているお子さんが不登校状態になった場合、午前中から放課後等デイサービスを利用できる制度を設けておられ、保護者の負担が減り、保護者が仕事を休まなくてよくなったという感謝の声が寄せられています。

不登校問題を始め、学校における様々な問題の解決への王道は、分かる授業、できるようになる授業の保障だと私は思っています。

博物館なんですけども、私は、引きこもりの支援を、ずっと地域を回りながら体制を整えるべく動いておりますけれども、引きこもりの方や、不登校でもそうなんですけど、居場所が、カフェ以外の居場所が私は必要だと思っておりまして、そこに美術館や博物館が居場所になり得るのではないかということで、直接、九州国立博物館館長に直談判に行きました。

このような形で、子供たちの健康被害がすぐそこに広がっているような状況の中で、こども家庭庁としても、そして引き続き文科省としても、不登校を、児童を、生徒を減らしていくという、そういう観点からも、やはりそういった問題に対してはしっかりとした確認、チェックをしていく必要があるのではないだろうかというふうに思っておりますけれども、この点について、まずこども家庭庁と大臣からお話を伺います。

衆議院の我が党の浮島部会長からの話を伺ったときに、小学校、中学校に一日も行かなかった、その子が町で夜間中学校のポスターを見て、こんなのがあるんだということで、じゃ、行ってみようということで夜間中学校に通うようになったそうで、勉強を学校でしたことがなかったその子が、夜間中学校で勉強の面白さ、そして学び合う仲間、まあ異年齢ですけれども、温かなその雰囲気の中で、こんなに勉強というのが面白かったのかということに気が付いて、そこから教職を目指し、…

昨年一年間の不登校の児童生徒数が、小中高合わせると三十六万人と過去最多となりました。 この不登校児童生徒の中で、学校とも関係機関ともつながっていない児童生徒の数が約十一万人いるということが分かりました。

是非、不登校の子供たちの苦しみに寄り添っていく支援をお願いしたいというふうに思います。 私は、不登校や引きこもりの方々の居場所に美術館が最適ではないかというふうに考えております。

不登校生徒の中でその教育支援センターを利用しているという子供たちの割合は一二％なんですね。 裏を返せば、八八％の子供たちは、学校にも行かない、教育支援センターにも行かないというようなところで、やっぱり苦しんでいる子供たちが非常に多いのではないかというふうに思っております。

非常に大切な拠点となる、不登校解消における拠点となるところだと私は思っております。 不登校児童生徒のうち、不登校対応のためにつくられたその今の施設ですね、教育支援センターですけれども、そこに、利用をしているという児童生徒の割合です、どのくらいいるんでしょうか。

子供たちの中で、不登校の生徒の中で約一二・三％ですか、が全国で二万二千二百八十六人もの子供たちが学校に、十日間ということはほとんど行っていないということにつながるかと思います。 不登校児童生徒に対応するためには、各自治体に、前は、以前は適応指導教室というふうに言っておりましたけど、最近は教育支援センターというふうに言っていると思いますけれども、自治体が設置をしておられると思いますけれども、国は不登校対応の施設には年間どのくらいの予算を計上して、そしてその予算は主にどのようなことに使われているんでしょうか。

もう教育界の中では、やはりこの不登校の問題を避けて通るわけにはいかない大きな私は問題であるというふうに思っておりますので、不登校児童生徒のうち、年間の出席日数、二百日前後の年間の出席日数の中で、十日以下、要するに学校に年間十日以下しか行っていない、登校していないという子供たちは全国でどのくらいいるんでしょうか。

全国の小中学校での不登校の生徒、児童生徒の数は増えているんでしょうか、それとも減っているんでしょうか。

公明党が推進をし、各都道府県に最低一校は夜間中学校を設置することを目標とした教育機会確保法は、成立はしましたが、なかなか進んでいない状況にあると思います。

私は教師時代、不登校の子供たちに寄り添わせていただき、不登校解消に至った経験を持っています。 内閣府の調査によると、十五歳から三十九歳までの不登校を含む引きこもりをされている方々は約五十四万人、四十歳から六十五歳までの大人の引きこもりの方々は約六十一万人。