下野六太議員の質問と、政府の答弁

子供たちの中で、不登校の生徒の中で約一二・三％ですか、が全国で二万二千二百八十六人もの子供たちが学校に、十日間ということはほとんど行っていないということにつながるかと思います。そのやっぱり二万二千二百八十六人の子供たちに対して、しっかり援助を私はしていくべきではないかというふうに思っております。不登校児童生徒に対応するためには、各自治体に、前は、以前は適応指導教室というふうに言っておりましたけど、最近は教育支援センターというふうに言っていると思いますけれども、自治体が設置をしておられると思いますけれども、国は不登校対応の施設には年間どのくらいの予算を計上して、そしてその予算は主にどのようなことに使われているんでしょうか。

不登校児童生徒への支援に当たっては、基礎学力の補充や集団生活への適応等の支援を行います教育支援センターの設置等によりまして、個々の状況に応じた多様な教育機会を確保することや、教育支援センターを中核としたネットワークを整備をして、関係機関や民間団体等とが連携することが重要であると考えております。この考え方の下、文部科学省としては、令和二年度から不登校児童生徒に対する支援推進事業を実施しており、本年度、令和三年度においては約一億九千万円を措置しているところでございます。この事業では、教育支援センターを中核として、教育委員会や関係機関、民間団体等が定期的に協議を行う不登校児童生徒支援協議会の設置や、あるいは教育支援センターにおきます相談支援体制の強化等に要する経費について支援を行っているところでございます。文科省としては、引き続き、やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒の教育機会…