地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

それで、今度は医療法人の話になりますけれども、地域医療連携推進法人に参加するかは任意である。

医療法だから介護事業者のことを義務規定みたいには書けなかったというのが単なる理由じゃないかなと思うんですけれども、ただ、七十条の七には、地域医療連携推進法人は、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすように努めなければならないと、これは責務規定になっているわけですよね。

ことし二月の「地域医療連携推進法人制度の創設及び医療法人制度の見直しについて」の報告の中で、非営利新型法人の参加法人の範囲について、今おっしゃった、「事業地域範囲内における病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する複数の医療法人その他の非営利法人を参加法人とすることを必須」、こっちは必須として、もう一つは、「非営利新型法人の定款の定めるところにより、地域包括ケアの推進のために、事業地域範囲内で介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業…

そこで、いよいよ、地域医療構想の中心的担い手が地域医療連携推進法人だと思いますけれども、地域医療構想との関係はどう法文上整理されているのか。

今回提出された法案の中身、地域医療連携推進法人、これは、理事長は都道府県の許可が必要であったり、評議会においては、地域関係者、これは恐らく医師会を想定しているんだと思いますが、そこによる評議会の意見を尊重させたり、必ずしもここで当初言っていた自由度というものは高くない。 今回、当初やはりそういう内容であったものが、一番肝である事業統合と自由度の高さ、これが抜き去られた今回の地域医療連携推進法人が、先ほど念頭にメイヨーのようなものがあるのかと聞いたのは、先ほど小さく産んで大きくと言いましたが、そこの部分が欠けている今回の法人が、本当にそのような連携がとれ、さらには大きく育てられるのか、大変私は疑問に思うわけです。

もう一度ちょっと確認なんですが、先ほど言った、メイヨーはもともと地域医療、そういうところから発展をして、今海外に進出、進出という言い方がいいのかわかりませんが、私は行ったことがないですけれども、阿部委員から話を聞いていて、非常に、もしこのような展開できる大きな非営利のホールディングカンパニーができたら、これはまた、それはそれですばらしいことなのかなという認識の中で、今回の地域医療連携推進法人、あわよくばと言ったら変なんですが、起点はやは…

本法案では、地域医療連携推進法人の認定制度、医療法人の分割制度が明文化されたほか、医療法人の透明性を高めるために、一定規模以上の医療法人について、財務諸表などについて法定監査が規定をされたり、役員と関係がある事業者との取引を都道府県に報告させたりなどの内容が示されております。 まず、今回の法律案の柱の部分、私は柱の部分だと思っておりますが、地域医療連携推進法人制度の創設についてお尋ねをしたいと思います。

次の資料をおめくりいただきまして、いよいよ地域医療連携推進法人（仮称）の効果、メリットとかいうのが出ていますが、私はこれは絵に描いた餅だと思います。

そして、ましてその中で地域医療連携推進法人が機能分化の役割やあるいは連携推進を担わされるとしたら、果たしてこれは、その法人が何をしたいか以上に、全体の中の指揮命令系統というものに縛られると思います。

その意味で、資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、地域医療構想というものが昨年の医療介護総合確保法の中で決められ、そして地域医療構想策定ガイドラインに関する検討会というものがあわせて並行して走っている中で、今回つくられる地域医療連携推進法人は機能分化、連携を実効的に推進すると。

ですから、残念ながら、今回の地域医療連携推進法人のようなものはそういう大がかりなものではありませんし、やはり最初の理念からはちょっと遠くなっていると私は思っております。 これが今回の、後ほどまた取り上げますが、地域医療連携推進法人では経営的一体性は持たないわけですから、私はこれもまた中途半端だと思うのです。

平成二十六年の一月二十日、産業競争力会議で、成長戦略進化のための今後の検討方針というのが出されまして、その中に「これまで成長産業と見做されてこなかった分野の成長エンジンとしての育成」ということが掲げられており、そこに、今回いろいろ形を変えて、ちょっと最初と違うかなという形になった地域医療連携推進法人なるもののもとが、もともとは非営利ホールディングカンパニーという形で、むしろ、文字どおりここに言う、医療というのは成長産業ではなくて、どっち…

その中で、この地域医療連携推進法人制度が沖縄の地域医療にどのように貢献できるのかということをちょっとお尋ねしていきたいと思います。

次にお尋ねしたいのは、これも今までの先生方がちょっとお尋ねしておりましたが、非営利性についてですが、地域医療連携推進法人制度の創設に当たって、医療における非営利性の確保は重要なものだと考えております。

医療、介護を受ける側にも大きなメリットとなると考えますが、地域医療連携推進法人が実施する地域の医療法人間の連携については、大規模な医療法人グループの連携とどういうふうに異なるか、お伺いしたいと思います。 また、今回創設する地域医療連携推進法人に医療法人が参加することに伴う、その医療法人のメリットについてお伺いしたいと思います。

そのような状況のもと、本法律案において、医療法人以外にも、地方自治体あるいは独立行政法人が設置する公的病院、学校法人を初めとする大学病院等も参加できるこの地域医療連携推進法人制度を創設する趣旨を改めてお伺いしたいと思います。

今回の地域医療連携推進法人でございますが、非営利法人がグループを形成いたしまして、都道府県が認定をし、地域への信用力、またブランド力等を育む制度であるというふうに認識をしております。

既に維新の党同僚議員が二名もう質問をしておりますけれども、私は、特に今回の法改正の一番の、地域医療連携推進法人制度について質問をさせていただきたいと思います。

今回の改正により、地域医療連携推進法人、これが適切に機能して、地域医療のしっかりとした連携、また適切な医療を住民に提供できる体制の整備が進むことを期待申し上げます。

この地域医療連携推進法人、適切に活用されて、地域の医療、また、そういったさまざまな介護等が地域住民の方にとってしっかり適切に提供できるように、そういう期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。