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阿部知子議員の質問と、政府の答弁
2015年8月5日 衆議院 厚生労働委員会 第33号。「地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次の資料をおめくりいただきまして、いよいよ地域医療連携推進法人(仮称)の効果、メリットとかいうのが出ていますが、私はこれは絵に描いた餅だと思います。資料五ですね。ここには、医師の再配置とか病床再編とか、医師の融通をしたり病床を再編する、グループ内の、法人内の融通ということなんですけれども、大臣、先ほども申し上げたように、これは、例えば六十床の病院と百床の病院と、経営主体は違うわけですよ。医師を一人融通しちゃったら、残った病院の収入は減るんですね。これは、お医者さんがこの中にも何人もおられますからわかると思いますが、医師一人、収入にして大体一億という計算を私たちはします。一人を出すということは、一億を減らす。ここの中で、経営、雇用関係は一体じゃないわけですよ。そうしたら、その出したお医者さんの賃金はどうなるのか、年金はどうなるのか、将来退職金はどうなるのか、全部かかわってきます。
答弁
この質問は「地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働大臣 塩崎恭久)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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