福田昭夫議員の質問と、政府の答弁

栃木県も、日光での地域医療連携推進法人が初めてということでありますから、多分、当然なのかなとは思っておりますけれども。しかし、日光の医療機関などを見ておりますと、結構、病院の老朽化が進んでおりまして、この際、病床を転換する、そういうことに伴って、やはり病院の施設そのものも建てかえたい、そういう要望もかなりあるようなものですから、この基金を使わせていただいて、しっかりとダウンサイジングをする中で、規模縮小をしたりベッドをかえる、そういう中で、施設そのものも、少し、立派とは言えなくても頑丈なものにして、医療サービスがしっかり提供できる、そういう形にしていくということが、この地域医療連携推進法人を成功させていくことにつながるのではないか、そのように思っておりますので、ぜひそんな御指導をいただければというふうに思っております。

まず一点は、地域医療計画における今般の地域医療連携推進法人の位置づけなどについてでございますが、二〇一八年度からスタートしております第七次の医療計画、これは計画期間が六年でございまして、その中間年であります二〇二〇年度に必要な見直しを行うということに全国的にさせていただいております。そういう意味では、新たな地域連携推進法人が設立されれば、その当該法人が地域で果たすべき役割を踏まえた上で、必要な追記が栃木県の地域医療計画においても位置づけられるという形で私どもとしては考えております。また、二つ目に、医師偏在対策に絡めて、二次医療圏の考え方についてのお尋ねをいただきました。二次医療圏につきましては、一般病床及び療養病床の入院医療を提供する一体の区域という形で設定をしてございます。これは、都道府県が医療法に基づき作成する医療計画において、地理的条件や交通事情等の社会的条件などの地域の実情を考慮…