地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

さっきも申し上げたとおり、この地域医療連携推進法人というのは選択肢の一つでありますから、何をやりたいのかということによって随分変わってくると思うんですね。

地域医療連携推進法人は、地域関係者で構成いたします地域医療連携推進評議会によりまして、法人の運営の評価の実施、結果の公表、そして評議会の意見の尊重という仕組みになっております。

今回の地域医療連携推進法人におきましては、医療事業を行う非営利法人だけではなくて、介護事業を行う非営利法人も参加することができることとなっております。 こうした仕組みが円滑に機能するためには、地域医療連携推進法人や参加法人が日頃から地域の保健所との連携を図ることが重要であると考えております。

それと、地域医療連携推進法人におきます地域医療連携推進評議会、かなり似たような形のものになってくるかというふうに考えてございまして、それからメンバーにつきましても類似のものになってくるものというふうに考えておりますので、それぞれにおきまして情報共有をしながら地域の医療連携が進むような形で、同じような場として活用いただきたいというふうに考えておるわけでございます。

地域医療連携推進法人の運営に当たりましては、役員のほかに、地域の関係者で構成する地域医療連携推進評議会を必ず設けるということになっておりまして、この評議会が意見を役員に対して言っていく、その意見を役員の方は尊重する、こういった仕組みになっておるわけでございまして、この評議会、大変重要なものでございます。

各医療機関におきましては、今後、地域連携を進めていく際に、こういった医療連携推進法人制度を活用していただきたいと考えているわけでございますけれども、この法案を提出いたしました以降、この地域医療連携推進法人制度に関心を持つ医療関係者等の方は多数ございまして、私どもの方にも仕組みにつきましての照会と相談を実際に多数受けているところでございます。

地域医療連携推進法人の制度というものは、先ほどから何回も御答弁いただいていますように、地域医療構想を達成するための一つのツールだということでございます。

その地域医療構想を実現するための一つの選択肢として医療機関同士が相談をしていく仕組みを制度化をする、それがこの地域医療連携推進法人の制度というふうに理解しているところでございます。

地域医療構想あるいは地域包括ケアシステムをこれから構築していくといった中で、この地域医療連携推進法人の役割と期待される効果ということでございますけれども、これも先ほど来申し上げておりますとおり、医療機関の機能分担、連携を進めていくというために、この中でこの法人制度を活用していただきたいという、そういう選択肢として提案をしておるものでございまして、具体的には、これも先ほど来申し上げておりますけれども、診療科の再編とか医師等の共同研修、医薬…

地域医療連携推進法人は地域医療構想を達成するための選択肢と申し上げているわけでありまして、法人制度という枠組みを使わなくても、任意の形でそういった医療機関相互が協議をしていきながら進めていくといったことも可能なわけですけれども、法人制度という枠組みを使えば、永続的な仕組みとして統一的な方針、また意思決定の仕組みにつきましても透明性を確保しながらやっていける、そういったメリットがあるというふうなことで、今回、こういったものを選択肢として活…

地域医療連携推進法人に参加いただく場合のメリットということにつきましては、この委員会でも御答弁申し上げているところでございます。 地域医療連携推進法人に参加しない法人のデメリットということで申し上げますと、こういったメリットの部分が、効果が享受できないといったようなことがあるというふうに考えておるわけでございますけれども、反対に、参加しない法人が逆に不利益を被ることがないように、これも先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、地域医療連携推進法人内に地域医療連携推進評議会を設置をして、地域全体の医療機関等が地域の実情に応じて地域医療連携推進法人が適切…

まず、地域医療連携推進法人の制度の創設に関して伺いますけれども、参加しない法人のデメリット、先ほど来からメリットの話、まあデメリットの話もありましたけど、特に強調してデメリットがあるのか、参加しない法人のデメリットはあるのかについてお伺いしたいと思います。

さらに、地域医療連携推進法人、これは地域医療構想を達成するための選択肢というふうに位置付けられているんですが、この地域医療構想に基づく病床削減問題を取り上げたい。

地域医療連携推進法人は地域医療構想を達成するための選択肢でございますので、小規模法人も参画をして意思決定をしていただくということでございます。

地域医療連携推進法人から関連事業を行う株式会社への出資につきましては、株式保有割合を一〇〇％とする場合に限定することとしております。 これは、地域医療連携推進法人の出資金を財源にした当該株式会社の利益について、地域医療連携推進法人以外の他の株主への流出を防止をするという必要があることが一つ。

今局長からも答弁しましたけれども、地域医療連携推進法人は、個別の医療機関の運営を行う医療法人とは若干異なるわけで、複数の医療法人等の連携そして役割分担の調整を目的とするということから、いわゆる医師要件は設けないということとなっているわけでございます。 ただし、地域医療連携推進法人の代表理事の選出に関わる社員総会の社員、理事会の理事は、営利法人等と利害関係を有する者が含まれないことを認定要件として求めておるわけでございまして、都道府県が地域医療連携推進法人の非営利性を適切に確認をするという仕組みとなっているわけでございます。

地域医療連携推進法人は、個別の医療機関の運営を行う医療法人とは異なっておりまして、複数の医療法人等の連携あるいは役割分担の調整を目的とするものということでございまして、代表理事につきましては、いわゆる医師を原則とするといった要件は法律上は設けていないところでございます。 一方、地域医療連携推進法人の理事長は、複数の医療法人等を統括をしていくという意味で社会的な影響があるといった業務なわけでございまして、理事長の選任につきましては、医療法人とは異なりまして、全てのケースについて都道府県知事の認可を要件としていると。

地域医療連携推進法人は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、機能の分担や業務の連携を推進する、こういうふうになっているわけでございまして、地域医療連携推進法人が連携を推進する区域、すなわち医療連携推進区域でございますけれども、これは地域医療構想の構想区域、原則として二次医療圏でございますが、これを考慮して定めるというふうに規定をしておるわけでございまして、全国的に広域的な地域で展開しているような法人グループを想定したものでは…

それで確認ですが、この地域医療連携推進法人は、あくまで二次医療圏を原則に地域の医療体制の再構築を図っていく、つまり、二次医療圏や都道府県を越えて広域的な地域で展開するような法人グループを想定したものではないという理解でよろしいですね。

今回の地域医療連携推進法人は、社会保障制度改革国民会議、今御指摘をいただきましたが、これと産業競争力会議医療・介護分科会の議論を経て閣議決定をされました日本再興戦略改訂二〇一四などに基づいて、医療法人の事業展開等に関する検討会、ここで検討が行われた結果として、地域における質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、地域医療構想を達成するための、先ほど来申し上げている一つの選択肢として制度化をしたものでございます。