山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

能登での経験を一度限りの成功に終わらせることなく、首都直下や南海トラフでも確実に立ち上がる体制を平時から積み上げていただきまして、防災庁にも、デジタル庁と連携し、現場のニーズが平時の備えに還元される仕組みをつくっていただきますように要望します。続きまして、防災訓練の実効性について大臣に伺います。四月二十八日、参考人質疑におきまして、極めて示唆に富む御指摘をいただきました。防災を町づくり、福祉と掛け算する、そして、フェーズフリー、すなわち、平時の暮らしと災害時の備えを切り離さず、日常の活動そのものが防災に接続している状態を目指すという考え方です。訓練は、回数を重ねることや形式を整えることに意味があるのではなく、地域の住民が自分事として参加し、福祉や町づくりの現場と接続され、有事に本当に動ける形になっていることが大切です。

防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携やフェーズフリーの考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となります総合防災訓練大綱に盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。