山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。最後に、防災ＤＸの促進についてお聞きいたします。まず、防災関連システムの整備、運用保守については、業者の寡占化が進んでおり、いわゆるベンダーロックインが生じているのではないかと懸念いたしております。システムが乱立し、自治体間でのベンダー違いによる連携が取れないまま、最も必要な瞬間に機能しないという事態は絶対に避けなければなりませんが、現状についてお聞かせください。

防災関連システムには様々なものがございまして、各災害対応機関で個別に運用されているものも多くございますけれども、防災庁では、これらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システムを運用することとなってございます。システムにある程度の差があっても、こちらで共有していくという仕組みでございます。このＳＯＢＯ―ＷＥＢについては、構築及び運用保守のいずれも一般競争入札により調達してございまして、設計を行う会社、構築及び運用保守を実施している会社は現時点では異なってございます。さらに、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの機能強化に係るシステム構築についても、一般競争入札により、複数者によるコンソーシアムなど様々な事業者が受注し、役務を担っているところでございまして、いわゆるベンダーロックインが生じているという状況にはないと認識してございます。その…