山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

こうした大規模地震が相次いで想定される状況下におきまして、本日このように防災庁設置法案の質疑をさせていただけますことは本当に重要な意味を持つものと受け止めております。防災庁が国民の命と暮らしを守る確かな司令塔としての役割を果たすことができますように期待をいたしますとともに、建設的な様々な議論に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、防災と減災の定義についてというところを伺わせていただければと思います。法律というものは、皆さんもちろん御存じかと思いますけれども、一言一句、その言葉がとても大切なものです。そして、この国会というところは、私は、国民の皆様にしっかりと説明をさせていただく、そういった場であるというふうに考えておりまして、そのような観点から、冒頭にこの件を確認したいと思っております。

防災庁設置法案や災害対策基本法において減災という文言は御指摘のとおり用いられてございませんが、一方で、災害対策基本法に定める災害対策の基本理念では、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることという減災の考え方が規定されてございます。その意味では、この法律体系の中では、防災という言葉に減災の概念が包含されているという整理になろうかと思ってございます。防災庁は災害対策基本法の基本理念にのっとり事務を行うものとされていることから、減災の考え方もしっかり踏まえながら、防災に関する事務を行ってまいる所存でございます。