山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

防災庁が今後所管することになる事前防災関連の交付金についても、自治体への配賦後、その目的に沿って適正に執行されることが制度の前提です。事業の推進と予算の適正執行の双方を自治体と密に連携しながら見ていく責任が防災庁には生じてくるものと考えます。そこで、お伺いをいたしますが、防災庁は、所管する防災関連の交付金が地域における事前防災の推進という目的に沿って適正に執行されるように、自治体との連携を含め具体的にはどのように取り組んでいくのか、伺わせてください。

御指摘の防災力強化総合交付金を含めて、防災庁においては、補助金等適正化法を始めとする関係法令の規定を踏まえるとともに、会計検査院による検査や行政事業レビューといった客観的な外部評価を受けることにより、各事業における予算の適正な執行にしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。予算執行は各省庁がやってございますので、各省庁とも連携して、適正な執行環境を確保できるように努力したいと思ってございます。