山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

そういった復旧復興段階の補助金の不正受給についても、その所管が各省庁にまたがる以上、やはり防災庁単独で取り締まるのが難しいということは承知をいたしておりますけれども、司令塔としての防災庁ということでございますから、各関係省庁に対しても適正執行を徹底するようと働きかける役割を是非果たしていただきたいと、私からも要望をさせていただきます。次に、受援力の整備について伺わせてください。能登半島地震では、全国の自治体や民間から多くの支援が集まった一方で、受入れ側の調整が追いつかず混乱が生じた場面もあったと聞いております。被災している中で有事の対応に追われながら、なお受援体制を整えなければならないという被災自治体の負担というのは、極めて大きいものになります。

さらに、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁におきましては、地方自治体への伴走支援、これを強化することとしておりますので、この標準モデルの普及を通じて、地方自治体において受援計画に基づく訓練が継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。