山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。最後に、被災者は、自分が支援の対象になっているということに気づかないケースも少なくないと聞いております。例えば、行政書士が災害時協定に基づいて被災者と行政の間に入ることで、支援制度の利用率が上がった事例もございます。防災ＤＸでは、被災者へプッシュ型で情報を届けるという観点も欠かせないと考えますが、御認識を伺います。

そのため、防災庁においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めながら、被災者情報データベースとして集約する仕組みについて検討を進めて普及を図ってまいりたいと考えてございます。加えて、災害時には、支援情報を整理したリーフレットの配布とか、自治体ホームページや普及している情報アプリへの掲載などにより、被災者に支援情報が積極的に届けられるよう、必要な取組を講じることで、防災庁設置後も引き続き情報をプッシュ型で届けられるような環境整備に力を入れてまいりたいと考えてございます。