山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、防災局についてです。法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、そして南海トラフ地震という二つの大規模災害に備えるという方針にとどまっており、その機能、指揮命令、人員構成の具体的なところはこれから検討されると承知をしておりますという段階で、私の問題意識としましては、まず第一に、平時の業務についてです。地方機関の意義は、地域の災害リスクを地に足の着いた形で把握し、自治体や民間企業や地域住民と顔の見える関係を平時から築くことにあると考えます。

防災庁の地方機関である防災局につきましては、御指摘もございましたけれども、千島海溝・日本海溝地震、あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、そして迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、具体的な検討を行うこととしてございます。防災局の具体的な在り方については今後検討していくことになりますけれども、まず平時でございますが、本庁とも密接に連携しながら、地域における災害リスク評価を自治体とともに進めるわけですが、その結果を踏まえた対策の検討と実行に向けた支援策など、地域に寄り添った防災対策の充実を支援する役割を期待しているところでございます。また、発災時には、政府に置かれる災害対策本部が中心となって対応方針を策定し、関係省庁に指示をしていくことになりますけれども、示された対応方針に基づき、防災局においても、関係省庁や地方支分部局等と緊密に連携して、復旧復興に至るまで、…