山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

つまり、当然ですけれども、防災庁は減災もしっかりと担う組織であるということです。国土強靱化基本法は、法律の名称そのものに減災という言葉を使っています。法文の中でも、防災又は減災と併記してまいりました。これは、両者を意図的に区別してきたということであるとも私は考えております。それにもかかわらず、本法案では減災の文言が見当たらず、政府の整理としては防災に含まれているということですが、言葉が見えないと国民には伝わりづらいところもあると私は思っております。何度も繰り返しますけれども、法律は言葉が大切です。先ほど御答弁いただきましたような整理がなされているということでしたら、この委員会を機会に、政府から国民の皆様に対して改めて分かりやすくお伝えいただきたいと思いますので、大臣によろしくお願いいたします。

防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。ただ、先ほど横山次長が答弁したように、防災の中には当然のことながら減災という意味がございます。そして、減災というのは、防災をした上で災害が発生して、結果として減災になるということだと私は理解しております。平時から防災庁では、地域レベルでの災害リスク評価を行って、抜け落ちとか漏れがない徹底した事前防災を推進した上で、災害時の被害の最小化、言うならば減災を図ってまいります。また、被災自治体のワンストップ窓口として、被災地のニーズを丁寧に酌み取りまして、防災庁が中心、中核となって、関係省庁、自治体、関係機関などと緊密に連携しながら、政府一丸となった伴走型の被災地支援を行うことで、迅速な被災者の生活やなりわいの再建、復旧復興を図ってまいります。