愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

田中健

衆議院 比例東海 国民民主 たなか けん 会派: 国民民主党・無所属クラブ 当選3回

議員として質問・討論した発言1,211
大臣・副大臣・政務官としての答弁0件
委員長・議長としての議事整理0件

「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。

いま何に取り組んでいるか

田中健議員は、国会で医療と介護、環境と水、南海トラフと防災、デジタルと科学技術、子育てと教育、税と減税を取り上げています。最近の質疑では、物価高に伴う国民負担の軽減や食料品の消費税引下げについて質問しています。税率の引下げが店頭価格に反映されるか、農家や外食産業、地方財政にどのような影響があるかを問い、事業者の事務負担や支援策による制度の複雑化にも言及しています。また、給付つき税額控除までの負担軽減策や、国民会議での議論と試算の状況を確認しています。自動車税・軽自動車税と自動車重量税の税率上乗せ特例を廃止する法案、盗難自動車などの処分を防止する法案の提出者に名前があります。

関連分野では、省庁が介護保険部会の開催や行政デジタル化を考える催しを案内しています。発信者情報開示に関する検討会の資料公開や、デジタル推進委員向けの情報ページ更新も行われています。

このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方

田中健議員だけが国会で取り上げていること

愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは田中健議員だけです。

ほかに26語あります。

45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

田中健議員だけが国会で取り上げていること

この画像は自由にお使いいただけます(出典としてhttps://xb4g.com/giin/tanaka-kenを添えてください)。 画像を保存 Xで共有

よく出ている会議

質疑・質問 1,211 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
厚生労働委員会337
財務金融委員会218
予算委員会145
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会128
内閣委員会78
災害対策特別委員会50
消費者問題に関する特別委員会45
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会33
本会議18
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会15
予算委員会第八分科会15
予算委員会第七分科会13

よく触れていることがら

医療と介護
171件
環境と水
103件
南海トラフと防災
80件
デジタルと科学技術
77件
子育てと教育
74件
税と減税
71件
物価高と賃上げ
61件
ガソリンと電気料金
54件

語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。

関連する公開データ

田中健議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

提出した議案

この議員が提出者・発議者として名前が出ている議案です(出典: 参議院議案情報 / smartnews-smri, MIT)。

2026年6月16日議案法律案(衆法)

自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外2名 田中健のページ
2026年6月16日議案法律案(衆法)

自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外2名 田中健のページ
2025年12月12日議案法律案(衆法)

盗難自動車等の処分の防止に関する法律案

提出 田中健君 外1名 田中健のページ
2025年11月25日議案法律案(衆法)

自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外1名 田中健のページ

質疑・質問(1,211件)

2024年3月22日衆議院 厚生労働委員会第4号

借りやすいように、大家さんとの議論というのは今回の法案の中に出ていると思いますので、住宅手当といった意味で、是非、大臣も、もちろん課題はあるという話がありましたけれども、まさに先ほど、国交省とそして厚労省が一緒になってこれから議論をしていくというお話を冒頭にいただきましたので、是…

2024年3月22日衆議院 厚生労働委員会第4号

詳細はこれからということですけれども、今、高齢者ということをお話しいただきました。もちろん高齢者の方は年金だけでは大変であるというのは理解しますけれども、若い人も含め、誰もが使えるような制度にしていただきたいと思いますし、今、敷金、礼金やそういった諸経費まで使えるということであり…

2024年3月22日衆議院 厚生労働委員会第4号

十月からはシェルター事業は前提でないということは承知をしておりますけれども、やはり、全ての自治体で居住支援事業を行うためには、先ほど小規模自治体の話がありましたけれども、小さい自治体はなかなか単独ではできないということで、広域ということは言っていただいたんですけれども、更に踏み込…

2024年3月22日衆議院 厚生労働委員会第4号

住まいのまず確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居時、また住まいが決まった後、さらに退去の支援まで、生活困窮者に対しては恒常的な居住保障の仕組みというのはこれからも是非検討していただきまして、誰もが居住を確保して安心して暮らせる社会を、今まさに厚労省と国交省が共に力を合…

2024年3月22日衆議院 厚生労働委員会第4号

国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、居住支援強化についてから伺わせていただきます。 生活困窮者自立相談支援事業において、今回、住居に関する相談支援等が行われることが明確にされたということは大変に重要で意義あることであると思っています。切れ目のない相…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

ありがとうございます。 是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

ありがとうございます。 まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。 そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

今の答弁ですと、厚生年金を払っている事業者は東京が多いからということですが、それは余り適切じゃないと思うんです。山形もたくさんいらっしゃいますし、静岡もいらっしゃいますので。そうではなく、やはり、誰もが、どのようにして使いやすくなるかということであるかと思っていますので。今も、工…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

ありがとうございます。 私も静岡なんですけれども、静岡で使っている人はほとんどいないということであります。 これは、福利厚生といえども、しかしながら、こども家庭庁がやり、仕事と家庭の両立のために応援をしていくということでありますから、やはり公平性をどのように担保していくかというこ…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

結果的には資するんですけれども、大臣自身が今冒頭に言ってもらったように、福利厚生なんですね。やはりそこをしっかり言わないと、このベビーシッター事業、大臣が昨月、数が足りないから増やすということを発表した途端に様々な声が上がっています。順番が違うんじゃないか、そこじゃない、保育所に…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

ありがとうございます。 今ありました外交、防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、是非これを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。 引き続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。 ベビーシッターの利用支援事業について伺います。 まず、この支援事…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

残念です。私、この同じ質問を実は消費者庁の委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル相の所管ですからと言われたので、デジタル相のときに満を持して今回質問させてもらったんですが、公正取引委員会と。 実際に公正取引委員会が今法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

大臣に最後にお伺いします。 昨年のG7のデジタル大臣会合でも、デジタル市場の競争力、イノベーションに関しての議論が行われました。閣僚宣言の中では、デジタル競争については、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを活性化させる」と…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

具体的にお話を進めますが、ちょうどこの施行のタイミングに合わせて、EUがアップルに対して三千億円の制裁金を科すという報道がありました。音楽配信サービスで競合他社に制限をかけたということでありますけれども、これは同じことが日本でも言えることではないかと思っています。これは日本でも同…

2024年3月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。本日、最後の質問となります。 まず、世界のデジタル競争の取組について伺いたいと思います。 EUのデジタル市場法がいよいよ施行されるということであります。グローバルなデジタルプラットフォームに対して厳しい規制を課すということになると…

2024年3月13日衆議院 厚生労働委員会第2号

はい。 現状ということは是非御理解いただければと思っております。 時間になりました。済みません。失礼いたしました。

2024年3月13日衆議院 厚生労働委員会第2号

失礼しました。最後の資料は、そうです、これは就労Bのですけれども。 つまり、六対一ですと確かに上がるんですけれども、それ以下の、七・五対一、十対一が四〇%近く占めるんです。この人たちは、今回減額になっているということは、大変厳しい……

2024年3月13日衆議院 厚生労働委員会第2号

また他の障害福祉サービスに比べると高いということがあったんですけれども、一枚目を御覧ください。 これは生活介護またグループホームの収支でありますけれども、マーカーさせてもらいました。上の表十六が生活介護です。確かに高いんですけれども、高いのは、おっしゃられているのは、営利法人です…

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