地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

今の御質問なんですけれども、その人口以外ということになりますと、やはりその地域の医療資源とそして介護資源、さらにはマンパワーですね、そこが非常にまず大きなポイント、さらには地理的な状況でしょうかね、ここがその連携を阻害する要因として大変大きいと思いますので、この辺りを含めた上で、その地域でやはり一つの団体等が、ないしはカバーされる中尾先生のようなパターンというのは非常に効率的ではあると思いますけど、それぞれ利害関係者もいるのが通常でござ…

そのときに、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の枠組みを使う。

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

是非、この地域医療連携推進法人、まさに少子高齢加速化の私は救済の切り札だと思っております。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

地域医療連携推進法人でございますが、地域の医療機関相互間の機能の分化、連携を推進をいたしまして、質の高い医療を効率的に提供するということを目的とした制度でございます。 この地域医療連携推進法人の具体的な取組といたしましては、病床の融通なども活用した医療機能の分化、連携、それから医療従事者の人事交流、また共同購入や共同研修といったことなどが行われておりまして、医療資源の有効活用やスケールメリットを生かした経営効率の向上といったような効果が期待できるというふうに考えているところでございます。

それで、最後の質問になるんですけれども、地域医療連携推進法人についてお尋ねをいたします。 この地域医療連携推進法人ですか、これは原則として、構想区域というんですか、いろんな区域があると思うんですけど、この構想区域と、これを単位として設立しているということでありまして、現在、この構想区域は全国で三百九十九あると伺っております。

また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定の要件の下で個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。

また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件の下で個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。

第三に、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、地域によって異なる医療や介護ニーズや活用可能な資源の状況を踏まえつつ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備や医療・介護分野におけるＤＸの推進を図るとともに、地域医療連携推進法人制度の見直し等の医療法人制度改革等を通じて、医療、介護の連携機能や提供体制等の基盤強化を図ることが必要です。

地域医療連携推進法人につきましては、先ほども委員からお話ありましたように、地域の医療機関相互の機能の分担、連携を推進をするということで、まさに質の高い医療を効率的に提供することを目的とした仕組みとなってございます。 経営面におきましては、先ほどお尋ねありましたように、地域医療連携推進法人でその受け入れた収益を再配分するということは難しいところがございますが、地域医療連携推進法人自体は統一的な連携推進方針の下で一体的な運営を目指すということにしておりまして、そういった考え方の中で、法人内での人事交流による人員の最適配置でありますとか、患者の紹介や逆紹介、また、医薬品などの共同購入といったような連携などを地域で進めていただくことによって、参加医療機関等…

令和三年度に地域医療連携推進法人とそれからそこに参加している法人に対して調査を実施したところでございますが、その中でお聞きをいたしますと、制度のメリットとして、各法人の経営課題などについて議論する関係の構築ができて、地域の状況を踏まえつつ問題解決を図ることが可能となったなどの地域連携上のメリット、そしてまた、患者の紹介、逆紹介や転院の円滑化による病床稼働率の改善、また医薬品などの共同購入による経費削減などの経営上のメリットがあるといった…

そういった観点から、この法案では、地域医療連携法人について、個人が参加する場合には、地域医療連携推進法人を通じて参加する法人や個人に対して資金の貸付け等を行えないこととした上ではありますけれども、個人についても参加可能な仕組みとさせていただいたところでございます。

まず最初に、今回の法改正で余り取り上げられなかった地域医療連携推進法人についてお伺いをしたいと思います。

今委員御指摘いただきました地域医療連携推進法人でございますが、地域医療構想の状況や地域医療の実情などを踏まえながら、地域の医療機関などの自主的な選択によってこれを御活用いただくというのが基本的な考え方でございまして、今委員御指摘ありましたように、令和五年一月一日現在では三十三法人が設立されている状況でございます。

地域医療連携推進法人について、そこまで設立数が増えていないように思うんですが、私は、平成二十九年ですかね、これができるときに、これはまさにいろいろなサービスをホールディング化して、地域包括ケアシステムの一つの大きな形になるのではないかなと思って物すごく期待をしていたんですが、なかなか増えていないように思うんですが、その妨げになっているものは何と考えるか、政府参考人の方からお伺いします。