デジタルと科学技術

国民民主党、田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、金商法また資金決済法改正は大変幅広い内容となっておりますが、国民にとっても関心が高く、また、いろいろなこれまでの、被害も出やすい、今日の議論の中で…

ありがとうございます。 今回の牧野フライスのような工作機械のみならず、半導体やＡＩや量子やサイバー、重要インフラ等、様々な技術というのは国家として守らなければなりませんし、今、アメリカとも、しっかりと連携も、また心合わせもできているというこ…

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 日本では、…

…のであれば、地域の中小企業が設備更新や省力化投資を進められる環境整備こそが鍵であります。地方の中小企業では、省人化設備、デジタル化投資、脱炭素の対応設備、地域の資源を生かす加工設備が必要であるという声が、地域を歩いていると多く聞かれます。こうした投…

国民民主党の田中健です。 片山大臣、御就任おめでとうございます。 私、選挙区は静岡でございまして、よく静岡では様々な会合でお見かけをしていました。まさに現場主義ということで、多くの皆さんの声を政策に生かしていただければと思っております。 そ…

是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっしゃる与党の皆さんにも、百七十八万円に向けて引き上げる努力をするという三党合意をしておりますので、お力添えをいただければと思いますし、やはりこの百七十八万円、手取りが増えるだけではな…

スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポ…

…川前総裁も今の総裁も、日本が選出をしておりますので、是非、この議論もリードしていっていただきたいと思っています。 最後、デジタル産業について伺いたいと思います。 何度か取り上げてきましたデジタル赤字でありますけれども、先日、経産省の若手プロジェクト…

○田中（健）委員 是非、省内全体で危機感を持っていただきたいと思います。 このデジタル赤字とまたエネルギー赤字、今二つの大きな赤字ですけれども、これが、エネルギーはエネルギー庁もつくり省内全体で取り組んでいますが、デジタルはあくまで商務情報政策局で…

是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せていただければと思っています。 その中で、規制の在り方でありますが、昨年九月に、欧州の中央銀行の、イタリアの前首相のマリオ・ドラギ氏が、ＥＵの産業競争力強化に向けたドラギ・レポートを公…

…道では、中国の習近平国家主席がマレーシアの首相とＡＩの、先端技術の協力拡大に合意したということであり、この内容が、ＡＩやデジタル経済をめぐる協力を深めて、さらに、サプライチェーンの統合まで進めるべきだということを述べています。 やはり、この経済的支…

…規制が課題でもあるということもおっしゃっています。 そして、田中参考人には、「創る国」ということを言っていただきまして、デジタル赤字の話が出ました。私もこれを国会で取り上げておりまして、ＧＡＦＡだけでなく、イスラエルやインドなどは貿易黒字、デジタル…

国としてもアプリ新法の法整備をしまして、今年中に実行ということでありますので、様々な形でＡＩを、今大変前向きな話をしていただきましたので、進めていければと思っています。 そして、ＡＩの活用の鍵となりますのが、お話を聞いていますと、プロンプト…

…重要だということで、松尾先生の方から、東南アジアのＬＬＭを今進めているというお話がありましたし、生貝先生は、日本とＥＵのデジタルパートナーシップの中で欧州の言語データスペースの必要性を述べておりまして、インターネットのアーカイブもこれから重要になる…

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 本日は、デジタル産業の政策及び関税の関係についてをまず伺いたいと思います。 デジタル産業については、エネルギー産業とともに日本の貿易・サービス収支の重荷になっておりまして、今やデ…

○田中（健）委員 今説明いただきましたが、特にデジタル赤字について議論を深めていきたいと思いますが。 財務省も、大変これについては問題意識を持っておりまして、昨年の七月には、当時の神田財務官の下で行われた「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇…

○田中（健）委員 政府としては様々な取組はしているんですね。しかしながら、毎年毎年のようにデジタル赤字は積み上がっていくわけです。やはり、具体的に更なる産業政策としての方針を示していかなきゃならないと思うんですけれども。 経産省にも来ていただいてお…

○田中（健）委員 まさに国際デジタルの基盤の育成が今大変重要になってきておりますので、大きく進めていかなければなりませんし、また、独自技術で開発をすると大変高コストになりますので、オープンソースの技術を使ったりして、その標準化に努めていただければと…

…これはトランプ関税に関わってくるんですけれども、アメリカの議論において、非関税障壁の一つとして、今、議論となっています。デジタル産業分野については、相互の関税がないので相互関税の話は出ていないものの、規制の在り方が議論の対象になっており、日本のスマ…

… といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、フランス、イタリアが導入したデジタルサービス課税は、ＧＡＦＡを始めとした…