子育てと教育
保育・学校・子育て支援についての発言です。 該当 74件（田中健のみ 全員に戻す）
拾っている語：保育、児童手当、子ども家庭庁、給食費、奨学金、教員、保育所、学校給食、医療的ケア児、子育て支援、高等教育、いじめ、不登校、出生、こども家庭、幼児教育。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 74 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
…響します。また、翌年の住民税も増えることとなりまして、手取りが減ることになります。 特に現役世代、子育て世代においては、保育料の算定基準やまた奨学金の算定基準にも影響することから大きな負担となっているということが、働く皆さんから声が届いています…
個人国債の重要性やまたその必要性、また今後の展開についても聞かせていただきまして、大変共感するところがありました。是非とも今後の検討に期待したいと思うんですけれども、ここで、海外の事例を見てみたいと思いますが、海外ではいろいろな取組がされて…
人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、…
こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。 税制による支援というのも子育て支援の有効な政策…
税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただきましたけれども、その重要だという前提の下、今度は財務省の方に伺いたいんですが、現在の制度では、一人親家庭については、児童手当に加え、一人親控除という税制支援がありますが、一般の子…
国民民主党の田中健です。会派を代表しまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について、速やかに議決をし、全ての被害者を救うことを求め、討論といたします。 昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき…
この比較サイトを五月いっぱいで作るということを言っておりましたので、もう五月は終わりを迎えておりますので、是非、一日も早くこのサイトを開いていただければと思っています。 生まれた後の産後ケア事業について引き続き伺いたいと思いますが、こども家…
…思っています。 それでは、質疑を続けます。 今回の法案においては、民間の対象事業者、これも質疑で出ておりました、民間教育保育事業者であり、マッチング事業者自体は認可外の保育施設としての届出対象ではなかったわけですけれども、マッチング事業者につい…
…で、是非検討を進めていただきたいと思います。 さらに、本会議で私たちの西岡議員から、この日本版のＤＢＳ制度によって教育、保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象外の職場で子供に対し加害を続ける可能性が懸念されることに対し、加害者を治療プログラ…
国民民主党の田中健です。 今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。最後の質問となりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 子供の安全を守るというのは、委員も、また国も、誰もがそう思っていますが、その手段やまたその…
○田中（健）委員 ありがとうございます。 続きまして、今度は認可の民間団体の件でございます。 認可外保育施設や個人事業主が対象外ということで、この議論も今日されておりましたが、これについては寺町参考人と末冨参考人に改めて伺いたいと思います。 寺…
ちょっと矛盾していると思うんですよ、まさに。 今言った、公然わいせつや誘拐罪、窃盗罪は特定性犯罪に指定しない、関係性が認められないし、さらには、性的なものだけを取り出すのは難しいと。しかしながら、それらは、おそれとはみなすということですよね…
…当たるとも言われています。過去に性犯罪歴がなくても加害のおそれがある場合の対策もその中で法案に盛り込まれましたが、学校や保育所、国の指定を受けた塾などは、職員研修や子供の面談といった日常的な対策も義務化となります。 その中で、まず、この犯罪歴の…
○田中（健）委員 いわゆる学校設置者が三年ということでありまして、民間の教育保育等事業者、認定の企業は一年ということであります。 この法案が施行されました、二年半以内に実施がされますが、更にそこから三年というと今から六年後ということで、そこでや…
先んじて行っておりますイギリスでは、年間七百万件の性犯罪歴をチェックしているということで、その職員、携わる方は千二百人とも言われています。大変大勢の人が関わっているわけで、なかなかこども家庭庁はそれだけのマンパワーはないかもしれませんが、是…
…なければならないと私は思っています。 先ほど、そうでない人がなってはならないということがありましたけれども、やはり教育、保育士ら大半は性犯罪とは無関係であります。子供たちと真摯に向き合っている人がほとんどであるかと思いますので、この曖昧な制度運…
それじゃ判断ができないという質問をしているわけです。異なるからガイドラインが示せないでは説明にはならないと思います。異なるからこそ、今まさに事業者にも同様の措置を義務づけるわけでありまして、事業者は更に混乱をしてしまうかと思います。 先ほど…
是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。 例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三…
ありがとうございます。 これは実際に、障害を持っていたり、医療的ケア児をお持ちの皆さんからそういった心配の声がありました。今、検討すると言っていただきました。是非、具体的な障害の状況等に配慮していただきまして、早急にこの判断基準の見直しを、…
ありがとうございます。 これも当事者の皆さんから、やはり、今回こども家庭庁と厚労省が分かれてしまったということで、その件についての懸念の声が上がっていました。障害児支援に係る団体の協力も得ながら、是非、当事者の皆さんの声を聞いている、そして…