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衆議院 · 比例東海
田中健たなか けん
国民民主 会派: 国民民主党・無所属クラブ 当選3回
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第214回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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いま何に取り組んでいるか
田中健議員は、国会で医療と介護、環境と水、南海トラフと防災、デジタルと科学技術、子育てと教育、税と減税といったことがらを取り上げています。主に厚生労働委員会、財務金融委員会、予算委員会などに出席しています。最近の質疑では、物価高のもとでの国民負担の軽減策として食料品の消費税引下げを取り上げ、引下げが店頭価格にどこまで反映されるのか、つなぎの措置として適しているのかを政府に尋ねています。あわせて、国民会議での議論や試算の進み具合、農家や外食産業、事業者の事務負担への影響、地方消費税を通じた地方財政への影響についても質疑しています。提出者に名前がある議案としては、自動車税と軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止、自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止、盗難自動車等の処分の防止に関する法律案があります。
同じ分野では、デジタル庁が人とデジタルの関係の在り方に関する研究会や、防災分野のデータ流通促進と防災DXに関する資料の更新、情報システム調達改革の検討会を進めています。また文部科学省の委員会で原子力や環境エネルギーの科学技術に関する会合が開かれています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-28現在）。本人の見解ではありません。作り方
田中健議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員46人のうち、この言葉を国会で使っているのは田中健議員だけです。
ほかに26語あります。
46人の質問・討論の発言6,965回分を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。
この画像は自由にお使いいただけます（出典としてhttps://xb4g.com/giin/tanaka-kenを添えてください）。 画像を保存 Xで共有
よく出ている会議
質疑・質問 1,211 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 337 | |
| 財務金融委員会 | 218 | |
| 予算委員会 | 145 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 128 | |
| 内閣委員会 | 78 | |
| 災害対策特別委員会 | 50 | |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 45 | |
| 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 | 33 | |
| 本会議 | 18 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 15 | |
| 予算委員会第八分科会 | 15 | |
| 予算委員会第七分科会 | 13 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：田中健議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか
これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は田中健議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。
全国: 質疑 679件・答弁 296件・議員 217人
全国: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
全国: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
全国: 質疑 182件・答弁 76件・議員 79人
全国: 質疑 939件・答弁 454件・議員 347人
全国: 質疑 694件・答弁 779件・議員 231人
全国: 質疑 829件・答弁 612件・議員 299人
全国: 質疑 730件・答弁 579件・議員 149人
全国: 質疑 1,132件・答弁 576件・議員 290人
全国: 質疑 963件・答弁 743件・議員 196人
全国: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
全国: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
全国: 質疑 64件・答弁 68件・議員 42人
全国: 質疑 155件・答弁 133件・議員 65人
全国: 質疑 139件・答弁 102件・議員 63人
全国: 質疑 323件・答弁 404件・議員 182人
全国: 質疑 665件・答弁 348件・議員 82人
全国: 質疑 224件・答弁 255件・議員 116人
全国: 質疑 160件・答弁 213件・議員 61人
全国: 質疑 851件・答弁 762件・議員 101人
全国: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人
全国: 質疑 326件・答弁 116件・議員 139人
全国: 質疑 174件・答弁 285件・議員 64人
全国: 質疑 47件・答弁 59件・議員 26人
全国: 質疑 86件・答弁 123件・議員 32人
全国: 質疑 406件・答弁 350件・議員 158人
全国: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
全国: 質疑 239件・答弁 220件・議員 155人
全国: 質疑 180件・答弁 92件・議員 62人
全国: 質疑 275件・答弁 235件・議員 80人
全国: 質疑 1,481件・答弁 713件・議員 195人
全国: 質疑 136件・答弁 192件・議員 78人
全国: 質疑 166件・答弁 581件・議員 119人
全国: 質疑 68件・答弁 63件・議員 26人
全国: 質疑 247件・答弁 213件・議員 102人
全国: 質疑 385件・答弁 993件・議員 174人
全国: 質疑 427件・答弁 575件・議員 183人
全国: 質疑 60件・答弁 24件・議員 46人
全国: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
全国: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
全国: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
全国: 質疑 161件・答弁 162件・議員 49人
全国: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
全国: 質疑 403件・答弁 254件・議員 91人
全国: 質疑 238件・答弁 272件・議員 85人
全国: 質疑 26件・答弁 76件・議員 22人
全国: 質疑 286件・答弁 183件・議員 120人
全国: 質疑 201件・答弁 106件・議員 91人
全国: 質疑 146件・答弁 73件・議員 91人
全国: 質疑 202件・答弁 39件・議員 91人
全国: 質疑 546件・答弁 674件・議員 180人
関連する公開データ
田中健議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
提出した議案
この議員が提出者・発議者として名前が出ている議案です（出典: 参議院議案情報 / smartnews-smri, MIT）。
質疑・質問（1,211件）
国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、税と国債、二点について質問をさせていただければと思います。 一つ目の税は、単身赴任者の帰宅旅費の問題であります。 自宅から事業所までの通勤費というのは、一定の限度内額までは非課税となるとい…
ありがとうございます。 大災害への対応というのは防災庁の大きな一つの役目でもございますので、よろしくお願いします。 以上です。
ありがとうございます。 あわせて、最後に、日本は海外に支援を出すとして経験を積んできましたが、今度は逆に受け入れる可能性もあります。そのときに、どの国や機関がどの空港、港湾で受け入れて、どの省庁が調整をしてどの被災地に送るのか、この受援体制というのを国全体、海外も含めて整備をすべ…
ありがとうございます。 こちらは大変に前向きな答弁だったんですけれども、訓練も極めて重要だと言っていただきましたが、であるならば、一問戻りますけれども、先ほどの国際緊急援助隊のような、国外で、これはＷＴＯでも同じように隊を持っておりますけれども、こういったものも含めて是非検討をし…
これはこれまでの答弁と同じというか、外務省の方はそう言うと思っているんですが、総理に是非考えていただきたいのは、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の人が全てＤＭＡＴに入っているわけではないんですね、それが全部分かっているわけでもないんです。今の法律ですと海外の地域においてとの規定があるから…
ありがとうございます。 是非検討していただければと思っています。国が、いわゆる後方支援ではなくて実施主体となって、大規模災害時にはやはり責任を持っていくというのがこれから大切だと思いますし、それが防災庁の役目の大きなことだと思っています。 引き続きまして、国内外の災害対応力をフル…
ありがとうございます。 まさに、今もやっていただいていると思うんですけれども、基本的に災害対策基本法には責務というのがしっかり決められていまして、それを変えていくことがまず基本じゃないかということで質問させてもらいました。参考人質疑の中でも、例えばＤＭＡＴなどは、規模によってその…
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 私は、防災庁設置に当たり、災害対策基本法に欠けている二つの視点について、一つずつお聞きをしたいと思います。 一つは、災害規模の概念です。 現行の制度では、避難所運営、被災者支援、物資調達など、多くの実務が市町村に集中をしています。も…
ありがとうございます。 今回の牧野フライスのような工作機械のみならず、半導体やＡＩや量子やサイバー、重要インフラ等、様々な技術というのは国家として守らなければなりませんし、今、アメリカとも、しっかりと連携も、また心合わせもできているということでありますので、一日も早くこの外為法が…
ありがとうございます。 最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。 特に、同盟国や友好国からの純投資や経営に関与しない投資まで萎…
ありがとうございます。 その中で、現場の実態について伺いたいと思います。 先ほど来の質問の中で、あれだけの大きな審査をこれからもこなしていけるのかということの懸念の声が上がっておりました。既にもう件数は大きく増えておりまして、これからも増えることが予想される中で、コア業種に分類さ…
ありがとうございます。 また先に言っていただきましたが、そこの点、まさに聞きたかったんですけれども、この論点には金融機関の役割も大きいと思っています。三メガバンクなどは、今回の法案に対して、大変に、一日も早く進めてほしいという表明を出したことも承知をしておりますが、やはり、お金の…
関係者が増えることで、誰も反対しない案件だけ通るとか、少しでも懸念があれば止まるとか、そういった過剰防衛になりかねないように、是非とも、縦割りを排して、財務大臣が先頭に立ってやっていくと今お話がありましたので、お願いをしたいと思います。 更に内容を伺いたいんですけれども、次に、潜…
ありがとうございます。 生産基盤、また技術基盤というお話をいただきました。 もちろん、国家の安全保障上、詳細はつまびらかにできないということも理解をしますが、危ないからやめた、しかし理由はなかなか詳しく言えないという運用だけで続けば、外資だけでなくて、国内企業の資本政策そのものも…
国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。 委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必…
ありがとうございます。 先日の参考人質疑の中でも、事後で起きて大きな被害が来るよりも、やはり事前にどれだけ対策ができるかが防災庁で大きく問われているという発言がありましたので、是非、事前防災に皆で力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました…
ありがとうございます。 今のところは大変重要なところだと思っています。表裏一体ということを言っていただきましたが、両方がしっかり協力してやるために防災庁がしっかり司令塔になるということでありますから。 国民が今回の防災庁で知りたいのは、防災庁ができたら現場もどのように変わるのかと…
ありがとうございます。 地域レベルの災害リスク評価ということがまず防災庁の役目でありますが、国の直轄事業については、そのまた更に上の段階でやっていただけるということですが、更に具体的にお伺いしますと、国土強靱化の中で、例えば今回取り上げましたのり面ですが、皆さんにお配りした資料の…
ありがとうございます。 まさに地元ですので何度も通られていらっしゃって、その重要性とまた危険性というのは分かっていただいておりますので心強く思いますけれども、何十年もこれは続いておるところですので、是非、力を合わせて、日本のまさに言っていただいたように大動脈としての対策を進めてい…
ありがとうございます。 是非前向きに検討していただいて、スムーズに対応ができるような環境を整えていただきたいと思います。 それでは、ここから牧野大臣に伺いたいと思います。 防災庁設置法案の議論では、防災庁が司令塔になると説明されています。しかし、司令塔というなら、やはり、発災後に…