田中健

今あるという話だったんですが、なかなか、技能実習生がハローワークで相談をしているということは聞いておりません。窓口を開いていても、やはり、今ですと、自分たちの対応をしている監理団体やまた就労先ですね、そこでの相談になってしまうということでありますが、今回の育成就労に転換する中で、…

いや、キャリアアッププログラムはお話を聞いて分かりますし、また、イメージというのはあるんですけれども、やはりイメージではなかなか食っていけないわけでして、しっかり三年後にこういった職種に就ける、また、しっかりと処遇改善も、処遇、待遇もこのぐらいだということもセットに、併せて提示す…

これまで移民のまさに送り出し国であったアジア諸国も、もはや、高齢化も進み、そして経済発展もしておりますので、今まさに大臣おっしゃってもらったように、もう、私たちが選ぶというよりも、外国人材にとって魅力的な選択肢を示さないと選んでもらえないというのが現実かと思っています。 先ほど外…

国民民主党、田中健です。 最後の質問となります。よろしくお願いします。 今回の技能実習制度の変更は、これまで原則的に変更不可とされてきました実習先の変更を認めていこうというものであろうかと思っています。 一方、地方においては、そうは言っておられず、農業、漁業、製造業や介護も含むあ…

大臣からも、遺憾であるということと、率先して取り組むということをお話しいただきました。 お話を北海道の人に聞いてみますと、かなり小さい自治体ですとそもそも障害者の人がなかなかいないという状況もあったりして、簡単にはいかない現状もお聞かせいただいたんですけれども、そうはいっても、や…

障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども、理由のまた一つとして挙げられるのは、やはり非正規の雇用の労働者が多いということです。合理的配慮のしやすい身体の障害であっても正社員の比率というのは五〇パーということで、さらに、精神障害や発達障害になりますとその割合は二…

是非、議員懇談会と足並みをそろえていただきまして、前に進んでいただければと思います。ありがとうございます。 引き続きまして、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 障害者の雇用促進法の改正によりまして、今年の四月から障害者雇用率が段階的に引き上げられています。現在は二・三…

ありがとうございます。 大臣からも力強いお答えをいただきましたけれども、私も、今回のこの調査報告書を見て、こういう現状なんだということを改めて確認ができましたので、是非皆さんで啓発、そして理解に努めていきたいと思います。 さらに、家族補償法については、議員立法で成立をしたというこ…

是非、都道府県、市区町村、取組も進めていただきたいと思います。 先ほどの、大臣から、今回の意識調査の件の中で、現在、偏見、差別があるという人が四〇パー弱、三九％という話だったんですが、様々見ていきますと、いろいろなことが分かります。 例えば、ハンセン病について知っている、名前は聞…

まずは、今、知られたくないというものに対する質問をしましたけれども、さらに、先ほどの答弁には、その時点でそのものを知らないというお話もありました。 ハンセン病については、国が隔離政策の誤りを認め謝罪をしている、さらに、救済制度を実施しているということは国としては一義的には周知をし…

今、理由の中で、知られたくないということがありまして、私も患者の方からお話を聞きますと、やはり申請する上で大きな壁となっているのは、家族自身が周囲に元患者の存在を隠しているというケースがまだ多いということであります。 補償金の申請の際には、必要な書類として戸籍謄本が必要だというこ…

一番直近の数、今、八千三百九十四件と聞きましたけれども、前の数を見ますと、二〇二〇年、始まって一年目は、五千三百六十八人と一年目で多くの申請がありまして、二年たった二〇二二年が七千七百十六人、そして今回、二〇二四年が八千三百人強ということで、最初は五千人と多くの申請があったけれど…

国と国会においても、この間、隔離政策の誤りを認めて謝罪をし、そして、患者や遺族が申請をすれば補償金を支払う救済制度を設けています。また、令和元年度には、患者だけでなく、家族に対しても補償金を支払う制度ができています。 この補償金制度ですけれども、現在、どれだけの家族が請求をし、支…

国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 今日は、ハンセン病についてと、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 厚労省は、一般の人を対象に、差別や偏見の実態を把握するために、初めて今回、意識調査を行ったということであります。その報告書が上がってきているということであ…

済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので、終わります。 ありがとうございました。

このデジタル小作人の問題も大変大きな課題でありまして、私たちの地方創生にも、また地域にもつながってまいります。 デジタル赤字は今や毎年五・五兆円であります。日本の企業の声や産業政策とも連動する必要性が高いと思いますが、経済産業省に今日来てもらっていますが、本法案に対してどういう動…

これは、利用の趣旨からいうと望ましい形じゃないと思っていますので、是非、実態を見極めて、また、報告書が出るということでありますので、必要であれば制度の見直しも含めて検討をお願いしたいと思っています。 済みません、副大臣、お待たせしました。最後、スマホ新法について伺いたいと思います…

まさにデジタルは手段であります。それが目的化してしまうと、何のための地方創生かということがおかしくなってしまう、根本から変わってしまいますので、やはり地方創生担当大臣ですので、地方創生ということを主に置いて、そのための手段としてのデジタルをしっかりと考えてほしいと思っています。 …

まさに今、交通費や移動費等はなかなか一自治体ではできないところもありますので、そこは大変にいい取組だと思いますので、取り組んでいただければと思っています。 最後、地方創生においては、これまで交付金ということが先行型や加速型、推進型と進んでいまして、二〇二〇年から臨時交付金というこ…

是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。 例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三十四、全体の三八％だと。多くは達成できて…