愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

田中健

衆議院 比例東海 国民民主 たなか けん 会派: 国民民主党・無所属クラブ 当選3回

議員として質問・討論した発言1,211
大臣・副大臣・政務官としての答弁0件
委員長・議長としての議事整理0件

「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。

いま何に取り組んでいるか

田中健議員は、国会で医療と介護、環境と水、南海トラフと防災、デジタルと科学技術、子育てと教育、税と減税を取り上げています。最近の質疑では、物価高に伴う国民負担の軽減や食料品の消費税引下げについて質問しています。税率の引下げが店頭価格に反映されるか、農家や外食産業、地方財政にどのような影響があるかを問い、事業者の事務負担や支援策による制度の複雑化にも言及しています。また、給付つき税額控除までの負担軽減策や、国民会議での議論と試算の状況を確認しています。自動車税・軽自動車税と自動車重量税の税率上乗せ特例を廃止する法案、盗難自動車などの処分を防止する法案の提出者に名前があります。

関連分野では、省庁が介護保険部会の開催や行政デジタル化を考える催しを案内しています。発信者情報開示に関する検討会の資料公開や、デジタル推進委員向けの情報ページ更新も行われています。

このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方

田中健議員だけが国会で取り上げていること

愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは田中健議員だけです。

ほかに26語あります。

45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

田中健議員だけが国会で取り上げていること

この画像は自由にお使いいただけます(出典としてhttps://xb4g.com/giin/tanaka-kenを添えてください)。 画像を保存 Xで共有

よく出ている会議

質疑・質問 1,211 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
厚生労働委員会337
財務金融委員会218
予算委員会145
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会128
内閣委員会78
災害対策特別委員会50
消費者問題に関する特別委員会45
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会33
本会議18
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会15
予算委員会第八分科会15
予算委員会第七分科会13

よく触れていることがら

医療と介護
171件
環境と水
103件
南海トラフと防災
80件
デジタルと科学技術
77件
子育てと教育
74件
税と減税
71件
物価高と賃上げ
61件
ガソリンと電気料金
54件

語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。

国会トラッカー:田中健議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか

これらのことがらは、愛知の45人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は田中健議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。

関連する公開データ

田中健議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

提出した議案

この議員が提出者・発議者として名前が出ている議案です(出典: 参議院議案情報 / smartnews-smri, MIT)。

2026年6月16日議案法律案(衆法)

自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外2名 田中健のページ
2026年6月16日議案法律案(衆法)

自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外2名 田中健のページ
2025年12月12日議案法律案(衆法)

盗難自動車等の処分の防止に関する法律案

提出 田中健君 外1名 田中健のページ
2025年11月25日議案法律案(衆法)

自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案

提出 田中健君 外1名 田中健のページ

質疑・質問(1,211件)

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号

国民民主党の田中健です。 今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。最後の質問となりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 子供の安全を守るというのは、委員も、また国も、誰もがそう思っていますが、その手段やまたその内容を更に精度を高めていくために、今日は…

2024年5月15日衆議院 厚生労働委員会第19号

最終提言に期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。

2024年5月15日衆議院 厚生労働委員会第19号

確かに、エクソソーム、海外でも注目を集めておりますので、是非検討していただきたいと思います。 最後に、その中で、厚労省のヘルスケアスタートアップ等のプロジェクトチームが中間発表をまとめました。新しい技術を支援していこう、スタートアップを増やしていこうということで、塩崎プロジェクト…

2024年5月15日衆議院 厚生労働委員会第19号

これも前の質問も大臣に質問通告していますので、大臣にお答えいただければと思っておるんですが。 エクソソームについては、ワーキンググループが見直しの議論を進めたのが令和三年でありまして、もう三年間、そのときからたっています。その中で、去年また今年と、次々と日本再生医療学会から問題が…

2024年5月15日衆議院 厚生労働委員会第19号

私は、運用ができていないからこそ、十万件やっても十件ほどしか上がってこないんじゃないかという問題提起、私だけでなく専門家からこういう提起が上がっているということでありますので、是非、この報告書、レポートを読んでいただき、御検討いただければと思います。 その中で、日本再生医療学会は…

2024年5月15日衆議院 厚生労働委員会第19号

これについては新たな仕組みが必要ではないかという提言がありますけれども、大臣、これについてはどのようにお考えでしょうか。

2024年5月15日衆議院 厚生労働委員会第19号

今の答弁、第三類ですと安全性が低い、だから問題はないというふうに聞こえましたけれども。 さらに、この調査の中では、もう一つの再生治療と言える、再生医療等製品についても述べています。 これは、薬機法に基づき、国が品質も安全も、有効性を調べた、認めたものに限るものであります。この中で…

2024年5月15日衆議院 厚生労働委員会第19号

国民民主党の田中健です。 午後一番、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 早速、再生医療安全性確保法について質問したいと思います。 美容や病気の治療などの目的で培養した細胞を注射するなどの再生医療は、自由診療で行われるケースが増えています。重い副作用などの疑いがあっ…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号

いや、地方公共団体が広げていくのではなくて、法律でしっかりと定められていますよということが言いたくて、今回の法案では法律で定めていなくて、あくまで内閣府令、そしてガイドライン、そしてお任せということになってしまうと、余りにも不明瞭で、そして不安を生むということを最後にお伝えしまし…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号

もう義務づけるのに、これから検討するのでは、大変に不安になってしまいます。 例えば、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律、先ほども出ましたが、この十九条の中では、専門家の協力を得て行う調査として、しっかりと法律上に、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有す…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号

答弁を聞いてもまだ納得できないわけでありますけれども、その場合、やはり大事なのが五条にあります児童との面談であります。 これについても、もう先ほど来、岡本委員もありましたけれども、事業者の場合は、そもそも、子供との間に支配性、継続性、閉塞性というのが生じる事業者を対象としています…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号

それじゃ判断ができないという質問をしているわけです。異なるからガイドラインが示せないでは説明にはならないと思います。異なるからこそ、今まさに事業者にも同様の措置を義務づけるわけでありまして、事業者は更に混乱をしてしまうかと思います。 先ほどもありましたように、これは教員などを本来…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号

そのガイドラインが重要なんです。今、法律上に決まっていませんから、私たちは、何をもってそこがおそれとしてまた判断されるのか、可能性の、合理的というのも、大変言葉としては立派なんですけれども、中身は全く分かりません。 ここにおいては、五条に、まず、内閣府令で定めるとありますが、児童…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号

先んじて行っておりますイギリスでは、年間七百万件の性犯罪歴をチェックしているということで、その職員、携わる方は千二百人とも言われています。大変大勢の人が関わっているわけで、なかなかこども家庭庁はそれだけのマンパワーはないかもしれませんが、是非、今、大臣、一日もということを言ってい…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号

いわゆる学校設置者が三年ということでありまして、民間の教育保育等事業者、認定の企業は一年ということであります。 この法案が施行されました、二年半以内に実施がされますが、更にそこから三年というと今から六年後ということで、そこでやっと学校の先生においては確認ができるというのでは、ちょ…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号

国民民主党の田中健です。 私からも質問をさせていただきます。 性犯罪は、一番は子供を守ることであります。そして、再犯をいかに減らすかというのが重要だと思っています。 今回の法改正では、子供を守るという観点からすると、一歩前進、大きな一歩をまず踏み出したと思っています。しかし、子供…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

是非、私は在留カードを一本化して、マイナンバーカードが外国人の証明書だというふうにしていただけるように、申請主義であるならそれを変えればいいわけですから、是非そこは多くの皆さんの賛同を得て進めていければと思っています。 終わります。ありがとうございました。

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

今後検討というだけでありましたけれども、やはり、留学生ですとか、様々な働き方をしている人もいますし、どういうふうに外国人を位置づけるかというのは大変重要なテーマだと思いますので、進めていただければと思います。 最後に、足立委員からもありました、マイナンバーカードなんですけれども、…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

まさにもう移民政策そのものかと思うんですけれども、単純な労働者は受け入れないという、これまで長らく建前で続けてきました政府でありますけれども、一方で、包括的な移民政策というのも掲げていないということで、在留資格による外国人の管理というものに重きを置いてきたと思うんですけれども、今…

2024年5月10日衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

ハローワークにおいては、この問題だけでなく、様々な今お仕事が降りかかってまいりまして、また、非正規の問題も含め、様々な課題がありますので、しっかりとした措置をしていただいて、この制度が、本当の意味で、外国人の労働者がハローワークで相談ができるんだということが当たり前になれるような…

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