田中健
衆議院 比例東海 国民民主 たなか けん 会派: 国民民主党・無所属クラブ 当選3回
| 議員として質問・討論した発言 | 1,211件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 0件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 0件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
田中健議員は、国会で医療と介護、環境と水、南海トラフと防災、デジタルと科学技術、子育てと教育、税と減税を取り上げています。最近の質疑では、物価高に伴う国民負担の軽減や食料品の消費税引下げについて質問しています。税率の引下げが店頭価格に反映されるか、農家や外食産業、地方財政にどのような影響があるかを問い、事業者の事務負担や支援策による制度の複雑化にも言及しています。また、給付つき税額控除までの負担軽減策や、国民会議での議論と試算の状況を確認しています。自動車税・軽自動車税と自動車重量税の税率上乗せ特例を廃止する法案、盗難自動車などの処分を防止する法案の提出者に名前があります。
関連分野では、省庁が介護保険部会の開催や行政デジタル化を考える催しを案内しています。発信者情報開示に関する検討会の資料公開や、デジタル推進委員向けの情報ページ更新も行われています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方
田中健議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは田中健議員だけです。
ほかに26語あります。
45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

この画像は自由にお使いいただけます(出典としてhttps://xb4g.com/giin/tanaka-kenを添えてください)。 画像を保存 Xで共有
よく出ている会議
質疑・質問 1,211 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 337 | |
| 財務金融委員会 | 218 | |
| 予算委員会 | 145 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 128 | |
| 内閣委員会 | 78 | |
| 災害対策特別委員会 | 50 | |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 45 | |
| 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 | 33 | |
| 本会議 | 18 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 15 | |
| 予算委員会第八分科会 | 15 | |
| 予算委員会第七分科会 | 13 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
田中健議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)
令和7年
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121) | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む) | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
| 小学校(警察庁13/文科省11) | 差 2人 |
| 中学校(警察庁159/文科省126) | 差 33人 |
| 高等学校(警察庁353/文科省260) | 差 93人 |
| 合計(警察庁525/文科省397) | 差 128人 |
読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)
提出した議案
この議員が提出者・発議者として名前が出ている議案です(出典: 参議院議案情報 / smartnews-smri, MIT)。
質疑・質問(1,211件)
オンラインカジノの日本語版は、専門家によりますと、百十も、今、確認ができるということであります。是非、まず、通報や調査に基づき、日本国内で閲覧できないようにするというのが一番効果的だとも言われていますので、検討を更に進めていただければと思っております。 その中で、今度は経産省に伺…
まさにフィルタリングは青少年を守るための措置として取り組まれてきましたけれども、今、オンラインカジノを取り締まるようなということ、やっているところがあるようなと言ったんですけれども、どこの会社がやっていらっしゃるんでしょうか。
一年半前の答弁と全く変わりません。しっかりと対応する、また、省庁と連携すると。どこと連携するのでしょうか。総務省がまず、しっかりこれができるかできないか、可否も含めて、一年半前に要請があったはずですから、是非、少しでも進んだということを示していただければと思っています。 通信の秘…
八月に新たな取組を始めたというんですが、是非それを強化していただきたいと思っています。 外部からの情報どころか、誰でも確認できる情報が今野放しにされておりますし、そもそも、海外からは、日本の規制が緩いということで、カモにされているという話も出ています。海外事業者は合法、そして日本…
二件あったということですが、警告まではいかないということでありまして、まだ、もっとできることがあるんじゃないかと思っています。 特に、今、無登録事業者の話をしましたけれども、今やオンラインカジノは、先日捕まった方はマネーロンダリングのグループの最高責任者でありまして、まさに、オン…
やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間の調査によりますと、もう既にオンラインカジノの国内の利用者が三百万人以上を超えている、また、日本の市場は一兆円を超えているとも推定がされています。一兆円といいますと、日本におきます競輪の総売上げに匹敵をする額であります。…
この数年で検挙が急増しています。特に今年一年は大変に大きな摘発が続いていますが、その中で、警察庁は、今回、オンラインカジノの実態調査を行うとのことでありますけれども、どのような形で行うのか、教えてください。
国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 本日は、インターネット上の犯罪やリスク等に対する政府の対応強化について伺いたいと思います。 まず、オンラインカジノの対処法について伺います。 オンラインカジノに関する摘発が相次いでいます。十月からだけでも、オンラインカジノの決済…
国民民主党の田中健です。 補正予算についての加藤大臣の財政演説に対して、国民民主党を代表して質問をいたします。(拍手) まず初めに、能登半島地震から一年がたとうとしています。被災された皆様の一日も早い復旧復興を後押ししていくことを申し上げます。また、我が党が提案した、災害時の避難…
国民民主党の田中健です。会派を代表しまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について、速やかに議決をし、全ての被害者を救うことを求め、討論といたします。 昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、多くの方々が、優生上の見地から不良な子…
国民民主党の田中健です。 私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。(拍手) 今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏…
様々な、いろいろなプライバシーといって、中身は何も分からないということがよく分かりましたので、これにて質問を終わります。 ありがとうございました。
不正が起こらない、また、政党のガバナンスに期待すると。 今までガバナンスができていなかったからこの法案を今議論しているわけであって、それに頼るなんというのは、そうしたらこの法案は要らないわけですよね、政治家の皆さんの良心と、そして政党のガバナンスに頼ると。 それができないからこそ…
十年のそもそもの根拠というのが、この議論を聞いていても分かりません。今も、なぜ、ほかのものは三年でよくて政策活動費だけ十年、この理屈を設けたかであります。 所得税の時効は、不正があっても時効は五年です。領収書が公開されたとしても、控除対象の政治活動じゃないのか等、第三者機関に例え…
ごめんなさい、ちょっと今、二つ入れてしまったんですけれども、そもそもの質問で、他の領収書は三年でよくて、政治活動費だけ十年以上保存する、そういう理解でよろしいんでしょうか。
それでは、保存も、また、そのための提出も、必要だけれども、いつやるかは分からないということですね。それがよく分かりました。つまり、領収書はいつまでたっても提出、保存義務はかからないということであります。 さらに、そもそも、政治資金法第十六条に基づいて、領収書は三年の保存とされてい…
それではちょっとおかしくて、先ほど、ピン留めしていますからもうこれは担保されているというお話だったんですけれども、施行されても検討課題だと。 検討では、では、この新しい制度が始まった後、この結論はいつまでに出るんですか。早期に検討が加えられ、結論を得るものとする、これの結論が出な…
それでは、附則十四条の施行日は公布の日となりますので、この法案が施行されますれば、速やかに、現行の政治活動に係る領収書の提出、保存義務がその日からかかるということでよろしいでしょうか。
やはり選挙活動に関連した支出が、つながっておりますから、全て公開対象から外れるというのは、私は、大きな抜け穴になる可能性があるということは指摘をさせていただいております。 いずれにせよ、例外を設けることなく、シンプルに、やはり全面公開ということが一番ではなかったかと思いますが、こ…
それでは、政治活動に関連しない支出ということでありますけれども、政治の世界も法律上も、政治活動、また選挙活動というのは明確に区別をされていますが、今回の再修正法案では、公開義務がかかるのは、あくまで政策活動費のうち政治活動に関連した支出です。 ですので、例えば陣中見舞いなどは、選…