塩川鉄也しおかわ　てつや

日本共産党の塩川鉄也です。 意見表明を行います。 前回も述べたことですが、そもそも、選挙運動規制があっては、有権者が十分に政策比較できるとは言えません。有権者に候補者情勢がきちんと伝わることが必要です。国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの…

日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案について、反対の討論を行います。 連日、多くの方々が、健康保険証廃止やめよと反対の声を上げています。資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。マイナ保険証も本案の資格確認書も、本人からの申請に応じた交付…

自治体においてやる場合について、当然、地方独特の読み方、振り仮名とかというのは当然あるわけで、そういった際に、それをどうするのかということについては、当然、地方法務局に問合せをするなりして、先ほど言ったような、法務省の民事局長通達などに基づいての具体の協議を行っていくということで…

通知が来ても、本人がうっかりしてということでいえば、職権で措置された振り仮名が使われる。その際に、自分が使っているのと違うということもありかねないということがあります。 本案は、今後生まれてくる子の名前については、行政が一般的な読み方であるかどうかを審査を行うことになります。審査…

民事局長通達などで統一的な対応ができるようにという話です。 現在、戸籍に記載されている人の氏名の振り仮名については、本人からの届出がなければ、本籍地の市町村長が管轄法務局長等の許可を得て戸籍に振り仮名を記載するとしています。あらかじめ記載しようとする振り仮名を当該者に通知をする本…

国が制度設計して運用しているといったマイナポータルについて、個人情報保護法、その特別法であるマイナンバー法に特段の個人情報保護に関する規定が定められていないという形で運用されているといった点も危惧されるところであります。 こういったことを含めて、国民の理解が得られているとは思えな…

その点での、こういう機能が複合的に一枚のカードに担われているということについて、国民の方々が十分にその内容を把握をしているということについての危惧の声、懸念を私自身は思いますし、そもそも、そのことについての懸念を述べている国民の方々もいらっしゃるわけです。 ドイツなどでは、ナチス…

ワーキンググループの委員から、マイナンバーカードを使って本人を特定する公的個人認証サービスの仕組みと、変更が非常に難しいマイナンバーを使って本人を特定する仕組みに関して、元々の議論は分かれていたはずだという発言もありました。 そもそも、マイナンバーと身元証明書と公的個人認証と、個…

ですから、メリットばかり強調して、リスクを説明しないという姿勢に変わりがないということでもあります。 そもそも、マイナンバーカードをめぐっては、マイナンバーと身分証明書、身元証明書の役割と公的個人認証の三つを一緒にしている、こういう制度設計そのものに無理があると思いませんか。

平井大臣が言っていた、デジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されると述べているわけなんですけれども、マイナンバーカードを使わないといった生活様式というのを当然保障されるということ、その点はどうですか。

メリットばかり強調して、リスクについてちゃんと説明していないんじゃないかということについてのお答えはありませんでした。 内閣委員会で、一昨年、デジタル関連法案の審議を行いました。 私がその際に質問したとき、平井大臣は、デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズ…

代理交付の範囲を逆に広げるということまでやっているわけですから、やはり個人情報の流出、不正利用などの懸念は拭えないものであります。国民の不安に応えずに、マイナンバーカード普及のために安全確保策を後退させるということは、本末転倒だということを申し上げたいと思います。 そもそも、あら…

既に事務処理要領で示して、代理交付の要件や疎明資料の見直しを行ってきたわけであります。 答弁でもありましたが、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤であり、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村の職員に…

国民の理解を得るということで、法案として出されて法改正となれば、当然国会での議論を通じて国民の理解を深めてもらう機会になるといった点でいっても、政府が、法定することで国民の理解を得る機会としていると説明してきた、それを行わずに、国会の関与なく政府の一存で決めること、ここについても…

元々、このマイナンバーをめぐっては、やはり特定個人情報として、非常にその利用については慎重にということで、その利用する事務あるいは情報連携についても法律で規定をする、追加をする場合は法改正を必要としてきた、そういう重いものですから、それを踏まえた対応が当然政府として求められている…

当該事務の性質が法定事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る、こういうのは具体的にはどんなものを指しているんでしょうか。

国会審議も含めて理解を得られるようにという話もありました。 しかし、今回の法案では、マイナンバー利用できる事務を、法定されている事務に準ずる事務であれば法定せずに利用可能としております。国会の審議も法案としては行わないということになってくるわけであります。 お尋ねしますが、このい…

ワーキンググループの議論の話もありました。 デジタル庁のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおきましても、「何かよく分からない間に利用範囲を広げたように伝わらないように、プロセスとしてどういう観点で広がったのかというのはちゃんと記録として残るよう…

答弁の中身は今までと変わるものではありません。 そういうことで、マイナンバー制度をめぐる個人情報保護に関して、やはり国民の理解が得られているというふうに思いません。だからこそ、マイナンバーの利用や情報連携について、例えば、二〇二一年十二月の重点計画では、国民の理解が得られたものに…

日本共産党の塩川鉄也です。 マイナンバー法案について質問をいたします。 現行のマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の三分野に限定して導入をされました。利用する事務、情報連携も法律に規定をし、追加する場合は法改正を必要としております。マイナンバーを含む個人情報を収集、保管する…