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衆議院 · 比例北関東ブロック

塩川鉄也しおかわ てつや

共産 会派: 日本共産党 当選10回

1,704議員として質問・討論した発言(151日・165の会議)
0大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理
31提出した質問主意書(2004年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第214回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

塩川鉄也議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:塩川鉄也議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は塩川鉄也議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

企業・団体献金
塩川鉄也議員 145件・46日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
政党交付金の返還と政党助成法
塩川鉄也議員 19件・14日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 39件・議員 91人
大臣規範と政治資金パーティー
塩川鉄也議員 24件・12日(最後は2025年12月4日)
国会全体: 質疑 466件・答弁 344件・議員 147人
インターネット選挙運動とSNS
塩川鉄也議員 16件・9日(最後は2026年6月25日)
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
消費税減税
塩川鉄也議員 13件・9日(最後は2025年2月3日)
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 575件・議員 290人
議員定数削減
塩川鉄也議員 12件・9日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
塩川鉄也議員 15件・8日(最後は2026年5月14日)
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
塩川鉄也議員 7件・7日(最後は2026年5月20日)
国会全体: 質疑 829件・答弁 611件・議員 299人
国家情報会議とインテリジェンス体制
塩川鉄也議員 13件・6日(最後は2026年4月22日)
国会全体: 質疑 722件・答弁 516件・議員 143人
自動運転の社会実装
塩川鉄也議員 11件・5日(最後は2022年4月15日)
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
塩川鉄也議員 10件・5日(最後は2025年12月10日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ
塩川鉄也議員 8件・5日(最後は2026年6月25日)
国会全体: 質疑 114件・答弁 39件・議員 57人

よく出ている会議

質疑・質問 1,704 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
衆議院 内閣委員会1,147
衆議院 政治改革に関する特別委員会291
衆議院 議院運営委員会75
衆議院 予算委員会74
衆議院 予算委員会第三分科会23
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会19
衆議院 予算委員会第二分科会17
衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会15
衆議院 予算委員会公聴会11
衆議院 本会議11
衆議院 国土交通委員会9
衆議院 農林水産委員会9

質疑・質問(1,704件)

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

選挙権のない企業が金の力を使って政治に口を出すというのは、まさに国民の参政権を侵害するものと言わざるを得ません。断じて認めることができません。 次に、自民党の政治資金パーティー収入については、形を変えた企業・団体献金ということで、その政治資金パーティー券についてですが、公開基準を…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

公共事業受注企業からの献金を迫るといったこと自身が問われているわけで、夏には参議院選挙が行われますということで、国土強靱化、この政策を訴えて、四億七千百万円の献金を請求していた。業界団体に、まさに特定の政策を誘導する形で企業献金を催促してきたのが自民党であります。 その後、どうな…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

実際、この間を見ても、例えば自民党の国会議員だった吉川農水大臣の鶏卵汚職事件を始めとして、企業との癒着によって政治がゆがめられた、このことが問題となった事例というのは枚挙にいとまがないわけであります。 政治資金のバランスの問題という話をいつもされるんですけれども、ということは、三…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

日本共産党の塩川鉄也です。 法案提出者の、自民党総裁である岸田総理にお尋ねをいたします。 まず、企業・団体献金について質問をいたします。 今回の法案には、企業・団体献金の禁止は全く入っておりません。岸田総理は、特定企業からの寄附が政策決定に影響を与えることはないと述べておられます…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

現行の政治資金監査制度が有効に機能しているという点でのお話はありませんでした。 そもそも、裏金問題でも監査制度が役割を果たしていなかった。ほかにも、不明朗支出や白紙領収書問題、河井夫妻が有罪となった巨額選挙買収事件などが相次ぎ、この制度が意味を成さないということを露呈しております…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

様々な考慮という点でいえば、まさにそこが抜け道になるということも言えるわけであります。墨塗りの話も今回の委員会の質疑でも行われてきているところであります。 領収書等の公開の担保もありません。制度設計が全く不透明で、領収書の全面公開が行われるという保証はどこにもありません。政策活動…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

だから、総務省、都道府県選管でないかもしれない。政党の公開だといった場合には、十年後になくなっている政党もたくさんあるわけですよ。まさに闇の中に葬られるというのがこの仕組みということになるんじゃないでしょうか。 政策活動費の支出の全てについて領収書等の保存、提出、公開を義務づける…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

何も決まったものがないということでいうと、政策活動費の使用状況の公開、収支報告書に新たに記載をする、そういうことも明らかではないということになります。どんな別な仕組みができるのか、そういうことにもなるのかということも、現時点では分からないということであります。 公開については、十…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

適切な検討ということで、何も決まったものはない。結局、政策活動費を必要としている自民党と維新が二人で相談して決めるということでしかないということを言わざるを得ません。 再修正案では、「支出の状況に係る領収書、明細書等の公開(そのための保存及び提出を含む。)」とありますが、この公開…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

今問題となっている政策活動費について、二〇二二年の自民党の収支報告書を見ても、五万円未満の支出はありません。最も少ない支出は百五十万円ですから、この再修正で五万円未満について新たに収支報告書に記載するようになっても、自民党にとって、政策活動費については何の変更もない、痛くもかゆく…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

政策活動費についてはどうですか。

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

規正法に反する脱法的な政策活動費について、これを合法化しようというのが今回の法案だ。若干、備考欄に項目とか金額とか年月を書くとしても、それ以上のものはないわけですよ。これでどうして、規正法の趣旨に立った、国民の前に公開を図っていく、こういったことにかなうのか。全く中身が伴っていな…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

今日の朝の理事会で法制局から説明がありましたけれども、十三条の二の第三項、第四項は、元々は未定稿段階の準用というものを適用の読替規定に変更するという、いわば手続についての重要な変更が行われているわけですよ。ハネじゃないんですよ。 それと、附則の第十四条のところには、元々未定稿には…

2024年6月5日衆議院 政治改革に関する特別委員会第8号

日本共産党の塩川鉄也です。 質問いたします。 最初は自民党案の提出者にお尋ねしますけれども、今回、修正案を撤回して再修正案を出されたということですが、昨日の十一時二十分の理事会のときに、その再修正案についてのいわば未定稿のものが出された。それに基づいて質問通告をしたわけですけれど…

2024年6月3日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

ええ。 維新案では情報公開を行わないとしております。そういう点でも、本当に闇の中に置くということを言わざるを得ません。 政策活動費についてはきっぱりと廃止をする。そもそも、企業・団体献金、何も言っていない。聖域とするような企業・団体献金、許されない、きっぱりと禁止する。そのことを…

2024年6月3日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

ない場合もあるということを否定されませんでした。これでは、何の公開なのかということを言わざるを得ません。 十年間は情報公開請求をしても開示しないということになるんでしょうか。

2024年6月3日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

含まれるけれども、ない場合もあるんでしょう。

2024年6月3日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

ですから、領収書、明細書をつけない場合もあり得るということを含む表現ということでよろしいですか。

2024年6月3日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

支出の状況についての説明がないままなんですけれども。(これに係る領収書、明細書等を含む。)とあるんですけれども、領収書、明細書を含むですから、領収書、明細書がない場合もあり得るということをいう表現と受け止めてよろしいですか。

2024年6月3日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

使用状況というのはどんなふうに明らかにされていくものなんですか。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。