株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか
AI-SNS顧問

衆議院 · 比例北関東ブロック

塩川鉄也しおかわ てつや

共産 会派: 日本共産党 当選10回

1,704議員として質問・討論した発言(151日・165の会議)
0大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理
31提出した質問主意書(2004年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第214回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

塩川鉄也議員の国会での発言のカード

Xで共有

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →

国会トラッカー:塩川鉄也議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は塩川鉄也議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

企業・団体献金
塩川鉄也議員 145件・46日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
政党交付金の返還と政党助成法
塩川鉄也議員 19件・14日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 39件・議員 91人
大臣規範と政治資金パーティー
塩川鉄也議員 24件・12日(最後は2025年12月4日)
国会全体: 質疑 466件・答弁 344件・議員 147人
インターネット選挙運動とSNS
塩川鉄也議員 16件・9日(最後は2026年6月25日)
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
消費税減税
塩川鉄也議員 13件・9日(最後は2025年2月3日)
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 575件・議員 290人
議員定数削減
塩川鉄也議員 12件・9日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
塩川鉄也議員 15件・8日(最後は2026年5月14日)
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
塩川鉄也議員 7件・7日(最後は2026年5月20日)
国会全体: 質疑 829件・答弁 611件・議員 299人
国家情報会議とインテリジェンス体制
塩川鉄也議員 13件・6日(最後は2026年4月22日)
国会全体: 質疑 722件・答弁 516件・議員 143人
自動運転の社会実装
塩川鉄也議員 11件・5日(最後は2022年4月15日)
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
塩川鉄也議員 10件・5日(最後は2025年12月10日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ
塩川鉄也議員 8件・5日(最後は2026年6月25日)
国会全体: 質疑 114件・答弁 39件・議員 57人

よく出ている会議

質疑・質問 1,704 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
衆議院 内閣委員会1,147
衆議院 政治改革に関する特別委員会291
衆議院 議院運営委員会75
衆議院 予算委員会74
衆議院 予算委員会第三分科会23
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会19
衆議院 予算委員会第二分科会17
衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会15
衆議院 予算委員会公聴会11
衆議院 本会議11
衆議院 国土交通委員会9
衆議院 農林水産委員会9

質疑・質問(1,704件)

2024年12月18日衆議院 内閣委員会第4号

ちょっと記載が間違っているのではないのかと。(赤澤国務大臣「何か私もそんな気がしないでもないです、まあちょっと調べます」と呼ぶ)その点確認をしていただいて。 何よりも、こういった収支報告書そのものが、公開をすることによって、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くという立場です…

2024年12月18日衆議院 内閣委員会第4号

それぞれ大きな金額があり、特定パーティーを何回も行っているということもそこから見て取れるところであります。 この収支報告書の数字で、分かれば教えてほしいのは、赤澤大臣なんですけれども、この赤沢りょうせい後援会のところで、いわゆる機関紙誌の発行その他の事業による収入、つまり政治資金…

2024年12月18日衆議院 内閣委員会第4号

今お答えいただきましたように、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するという点、また、そういう上で、大規模パーティーについては自粛をするとなっているわけであります。ポイントは、国民の疑惑を招かないようにということであります。 政治資金規正…

2024年12月18日衆議院 内閣委員会第4号

日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、この内閣委員会の所掌を所管する七大臣においでいただきました。いわゆる政治と金の問題についての政治姿勢についてお尋ねをいたします。 まず、国務大臣、副大臣及び大臣政務規範、いわゆる大臣規範についてお尋ねをいたします。 この大臣規範は、二〇〇一年に…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

日本共産党を代表して、討論を行います。 まず、今日の採決に反対であります。審議は尽くされておりません。今国会を延長してでも議論を続けるべきです。 この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。 政治改革の根幹は、企業・団体…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

この企業・団体献金の腐敗、癒着の実態こそしっかりと見定めるべきだ、そこにそもそも禁止の大本の議論があるわけであります。 企業・団体献金の禁止じゃなくて透明性、公開と言うんだけれども、この間、政治資金収支報告書の要旨公表の義務の削除とか、要旨公表期限の延長とか、収支報告書の情報公開…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

政治資金については、基本は個人献金中心にしていくか、その点がやはり問われているわけで、やはり主権者である国民にその財政を依拠することが政党の活動の基本なんだ、ここをやはりどう貫くのか、その実践の積み重ねが実際にその活動に反映をしていく。それを安易に企業・団体献金に頼れば、そういう…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

私も別にそういうことを言っているわけじゃありません。歴史的にこういう企業・団体献金を規制、制限をする、それがどういうことを背景に行われてきたのかの確認をしているわけで、この九九年の法改定によって、その際にも、逐条解説に立ち返れば、政治資金の調達を政党中心とするため、また、近年にお…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

背景にはリクルート事件があり、佐川急便事件等々があり、まさに個別の政治家と特定企業との癒着の問題があったので、政治家個人が献金を受けることはやはり癒着の批判を免れないということの中から規制をする、その流れで政党中心に、政策中心にということが出てきたわけであります。 この九四年の法…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

政治家個人が受けるのを制限しようというところから、政党中心、政党本位という話が出てくるわけですが、政治家個人が献金を受けるのを制限をするというのはなぜなのか。

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

個人でなく政党本位にするというその趣旨はどのように受け止めておられますか。

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

個人ではなく政策本位、政党本位ということでしょうかね。

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

これまでも企業・団体献金でいろいろ議論してきたのに、この辺になるとお答えできないような趣旨というのは、率直に言って、いかがかなと思いました。 節度の話をされましたけれども、同様に逐条解説を見ますと、巨額の政治資金の授受が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいことから、このような量的制限…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

否定をされませんでした。 不明朗な政治活動につながるおそれがある、疑惑がつきまとう、こういうところに質的制限の理由、こういった法的措置を取る、今まで許されていたものを法的に規制をするということが行われてきたのが、この歴史の経緯の一つであります。 また、この一九七五年の法改正では、…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

節度を持たせるものであるということですが、この逐条解説は皆さんも御承知のところだと思いますけれども、政治資金規正法の逐条解説におきましては、補助金等や出資等を受けていることにより国又は地方公共団体と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な…

2024年12月17日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号

日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、今日は政治資金規正法の企業・団体献金の規制に係る歴史的な経緯について確認をしたいと思っております。 自民党の提出者に伺います。 政治資金規正法は、一つは、政治資金の収支の国民への公開の徹底を図るということと、もう一つに、政治資金の授受の制限措置…

2024年12月17日衆議院 本会議第7号

日本共産党を代表して、討論を行います。(拍手) この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。 政治改革の根幹は、企業・団体献金の禁止です。これこそ国民の声ではありませんか。自民党は、企業・団体献金にあくまで固執し、国民の…

2024年12月16日衆議院 政治改革に関する特別委員会第6号

新たな制度への懸念ではなくて、現行ずっと、二十年近くやっている仕組みについて、それでいいのかということを聞いている話であって。 元々これが導入されたきっかけを振り返れば、外国人からの献金禁止規定というのは質的規制の根幹を成すものであって、これまで外国人勢力によって影響を受けること…

2024年12月16日衆議院 政治改革に関する特別委員会第6号

私が聞きたいのは、献金の是非の話を聞いているわけで、それを上場基準に委ねていいのかと。つまり、外国からの影響力の問題について、それを上場基準に委ねるということでいいのかということを聞いているんですよ。

2024年12月16日衆議院 政治改革に関する特別委員会第6号

だから、市場のルールでいいのかという話を繰り返して聞いているのにお答えがないわけですよ。だって、参政権に関わる問題なんですよ。まさに基本的人権に関わる問題を何で市場のルールでオーケーと言えるんですか。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。