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衆議院 · 比例北関東ブロック
塩川鉄也しおかわ てつや
共産 会派: 日本共産党 当選10回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。
国会ごとの記録：第222回（臨時会）第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第214回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：塩川鉄也議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は塩川鉄也議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 202件・答弁 39件・議員 91人
国会全体: 質疑 466件・答弁 344件・議員 147人
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 575件・議員 290人
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国会全体: 質疑 829件・答弁 611件・議員 299人
国会全体: 質疑 722件・答弁 516件・議員 143人
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
国会全体: 質疑 114件・答弁 39件・議員 57人
よく出ている会議
質疑・質問 1,704 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 内閣委員会 | 1,147 | |
| 衆議院 政治改革に関する特別委員会 | 291 | |
| 衆議院 議院運営委員会 | 75 | |
| 衆議院 予算委員会 | 74 | |
| 衆議院 予算委員会第三分科会 | 23 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 19 | |
| 衆議院 予算委員会第二分科会 | 17 | |
| 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 | 15 | |
| 衆議院 予算委員会公聴会 | 11 | |
| 衆議院 本会議 | 11 | |
| 衆議院 国土交通委員会 | 9 | |
| 衆議院 農林水産委員会 | 9 |
質疑・質問（1,704件）
質的制限ということで、補助金等を受けていて国や地方自治体との特別な関係に立っているという点での不明朗なことは許されないということであり、また、赤字企業の場合には配当もできないような経営状態なのに寄附するというのは許容できないよねということであり、外国勢力によって影響を受けることを…
いや、個々に聞いているんですけれども。補助金等を受けている会社、赤字会社、外国法人、これらについて献金禁止などの質的制限を加えた理由はそれぞれどういうふうに説明していますか。
立法政策にまつべきと。既にこの間、戦後の歴史においても、政治資金規正法に関して企業・団体献金を規制する、そういう措置が行われてきているということがあるわけであります。 昨年の委員会でも議論しましたけれども、一九四八年の政治資金規正法制定以降、様々な企業・団体献金規制の立法措置が行…
日本共産党の塩川鉄也です。 法案提出者にお尋ねをいたします。 前回の質疑で、政治資金規正法の基本理念にある国民の浄財について議論をいたしました。政治献金は国民の政治参加の一つで、参政権に結びついた国民の権利であり、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権といった参政権は憲法十五条で国民固有…
最後に大臣にお尋ねしますが、機械的情報が個人情報に該当する場合には個人情報保護法の規定が適用されるということでありました。個人情報保護の原則からすれば、本人の同意を取ることすら行わずに、目的外利用や第三者提供、さらに、海外移転などができるはずがないのではありませんか。
不正の目的で個人情報を使っているということが断罪されたのも大垣事件でもありますので、そういった点でも、機械的情報、通信の秘密に関わるような情報とその他の情報も一体にすることによって、警察等の業務に関わるようなものが不当な扱いにされる、また、そういったこともこれまでの事例でもあると…
機械的情報であっても通信の秘密の対象となるということもありますし、非識別化といっても再識別化もできるという規定もあるところであります。 そういう点では、選別後通信情報であっても、やはり恣意的な選別が行われる疑いがある、このことは拭えないと思いますし、そもそも通信の秘密に該当する情…
大臣にお尋ねします。 協定に関する選別後の通信情報の提供を受けた警察や自衛隊が、協定相手の同意があれば、その情報をサイバーセキュリティーとは無関係な自らの業務のために利用することも可能ということになりはしませんか。
条文上でも特定被害防止目的以外の利用も可能とするという点では、それは可能だということですので、そういう点でいえば、協定当事者の同意があれば、内閣総理大臣が幅広い目的で選別後通信情報を利用できるというのが二十三条四項の一号であります。 そういう点では、想定されることはあるということ…
通信の当事者の相手方の利用者の個々の同意というのは難しいということですから、利用者の同意はないということです。 基幹インフラ事業者の同意があれば、利用者には同意もなく自らの通信情報を政府に取得されることとなります。今るるそれに対しての御説明がありましたけれども、今日の質疑の中でも…
何も、それが義務づけられているわけではないところであります。 大臣にお尋ねしますけれども、このような協定を結ぶかどうかというのは同意を前提ということですが、あくまでも事業者のものであって、利用者の同意というのはないということでよろしいんでしょうか。
協定に関する公表規定はないということです。 利用目的の特定と外部提供の制限という個人情報保護の原則からしても、どういう協定を結ぶのか、どういう情報を政府に提供するのか、その通信情報が取得される利用者に対し公表するのが当然だと思いますが、インフラなどの利用者は、自分の情報が政府へと…
日本共産党の塩川鉄也です。 法案について質問いたします。 先日の質疑では、政府が必要と判断した通信情報を取得する際は、やり取りの内容も含んだ情報を一旦は全てコピーしてくること、選別された後に残った機械的情報も通信の秘密の対象であることなどを確認してきました。 通信の秘密の侵害は、…
四百八十八億円の二十年の献金の間に法人税の減税、消費税の増税という要望に応えたというのは歴史の事実でありますので、こういうことがそもそも問われる、企業・団体献金の禁止が必要だと申し上げて、質問を終わります。
改めて、憲法十五条の立場は、国民固有の権利としての参政権、それを侵害するようなことを、まさに多額のお金を準備する参政権もない企業、団体が行うことが許されないということがまさに焦点となっているときですので、そういう立場での今の対策が必要だ。 歴史的に見ても、こういった自民党と企業と…
引用されましたように、政治資金規正法二条の基本理念の部分であります。 逐条解説、その該当部分には、国民が自己の信念に基づきその支持する政党その他の政治団体あるいは公職の候補者に対して政治献金をすることは本来自由であるべきものである、それは国民の立場からすれば国民の政治参加の一つで…
政治資金規正法の改正の歴史というのが、まさに企業・団体献金の問題を是正するという流れの中で行われてきている、そういう点では、対象者としての企業、団体からの献金を制限する問題もありますし、量的な制限もありますし、質的な制限も行ってきた。そういう中で今問われているのが、九〇年代の議論…
中北参考人は、自民党の公開強化法案について、一階部分、二階部分があって三階部分がある、仮にデジタル情報による提出が幅広い形で義務づけられ、データベースとして記録され、その上に公開強化法案みたいな三階建てがあるということになっている、そもそも論として公開期限の三年と今決まっていると…
コストの話につきましても、中北参考人は、コストはかかるかもしれないけれども与野党しっかり議論をいただきたいという形で。国民に対してしっかりと公開をする、こういう立場に立って必要な経費をかけるのは当然のことだということを求めたいと思いますし、三年ではなく無期限にする、そういうことこ…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。